協働で実現 収益確保と顧客本位のM&A

協働で実現 収益確保と顧客本位のM&A

定価:1,500円+税

編・著者名:鈴木 安夫[著]

発行日:2019年01月29日

判型・体裁・ページ数:四六・190ページ

ISBNコード:978-4-322-13424-7

書籍紹介

「大事なかわいい社員の雇用を守りたい。それが一番、私にとって大事なことなんです」
 社長にとって、自分が育ててきた会社を売るという判断は軽々しくできるものではない。事業承継のめどが立たない中、雇用を守り会社を残すため、社長は苦渋の選択をする。
 著者は、融資をしてお客さまに喜んでいただけた経験を豊富に持っている。それでも、「涙を流して喜んでいただいたのはM&Aの仕事が初めてでした」と言う。地元企業を「揺りかごから墓場まで」サポートできるのは、地元企業と信頼関係を持って経営に深く関与している地域金融機関しかないのだ。本書には、著者が銀行員の立場でM&Aの実務を担当し、さらにM&A専業機関である日本M&Aセンターに転職してM&Aのスペシャリストとして得たすべてのノウハウが凝縮されている。
 「大廃業・大相続時代」を迎え、地方の中小企業は、廃業リスクに直面している。地域における廃業の増加は、取引先の減少を意味し、地域金融機関のビジネス基盤が損なわれることにつながる。地域機関にとって死活問題である。この状況を打破するには、地域金融機関が中心となってM&Aを推進して、地元企業の存続・発展を後押ししていくしかない。
 本書では、地域金融機関がM&Aにおいてどのような役割を果たすべきなのか、M&A専業機関との協働によって何が実現できるのか、M&A成功のために押さえておくべきポイントに加えて、M&Aを手掛ける際に潜むリスクにも言及する。

主要目次

はじめに
私が銀行員からM&A専業機関に転職した理由
M&Aという仕事の魅力
M&Aこそ、地域金融機関の活路
第1章 大廃業時代、大相続時代のM&Aの意義
「大廃業時代」に入った日本
「大相続時代」、個人マネー流出が地域金融機関の課題に
「大廃業・大相続時代」に求められるM&A推進
地域金融機関が時代を生き抜く鍵はM&Aにある
M&Aで「ほかの銀行に取引先を奪われる」という誤解
M&Aは、地域金融機関にとって「3度おいしい」
M&Aは地方創生の切り札
第2章 M&Aは実際、どう進んでいくか
日本M&Aセンターが地域金融機関との協業を重視する理由
M&Aがどのように進むか、全体像を把握する
地域金融機関と日本M&Aセンターの協業パターン
第3章 地域金融機関がM&Aで成功するために必要なこと
M&Aを推進するには、行員の啓発が欠かせない
本部と支店の距離感が近いほど、案件の情報は上がりやすい
支店長や現場の営業担当者をどう教育するか
業績評価・人事考課とM&Aの取り組みを連動させる
第4章 M&Aに潜むリスク
M&A業務に潜む訴訟リスク
取引先との関係が悪化してしまうリスクを引き受けられるか
地域金融機関にかかるM&A手数料割引の圧力
M&Aの実務に長けた担当者、専門家を確保し続けられるか
第5章 M&Aは「収益確保」と「顧客本位」の両方を追うことが成功の鍵
強引なM&A推進は地位金融機関の信用を失墜させる
「売らされた」「買わされた」という不満やM&Aのトラブルが規制強化を招く
投信販売で起きたことから何を学ぶか
「収益確保」と「顧客本位」を両立させるには
第6章  日本M&Aセンターの活用法
目標達成のために必要な「逆算」の考え方
M&A勉強会の講師を外部に頼んだほうがいい理由
M&A人材の育成にはトレーニー(出向受入)制度の活用を
「戦略的出向」でOJTの実施も可能
セレモニーのプロが盛り立てる成約式の意味
おわりに
今後のさらなるM&A活性化のために
M&Aに携わる人の職業倫理が問われる時代に
日本M&Aセンターは常に最先端の情報を持つ責任がある

著者略歴

鈴木 安夫(すずき やすお)
㈱日本M&Aセンター/執行役員 金融法人部長
1972年栃木県那須塩原市生まれ。1995年大学卒業後、株式会社足利銀行へ入行し、法人営業に従事。2003年日興コーディアル証券へM&Aトレーニーとして出向。その後、足利銀行本部M&A部署にて業務推進。2004年日本M&Aセンター入社。経営支援室の専任スタッフとして、NPO法人日本企業再生支援機構の立ち上げおよび運営をこなす傍ら、法的整理や私的整理の中での再生型M&Aや後継者問題を解決するための後継者不在型M&Aおよび事業承継を含む経営コンサルティングを専門とする。現在は、金融機関との協働案件を担当する金融法人部にて、金融機関からの紹介案件を中心に活動。豊富な事例の経験と銀行員の職歴を活かし、年間100回程度の講演を行う。全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫等を担当する金融法人部の統括責任者を2017年より務める。2012年に、一般社団法人金融財政事情研究会とM&Aエキスパート認定制度を立ち上げ、2018年5月末現在で同制度の資格取得者は2万人を超える。