詳説 バーゼル規制の実務―バーゼルIII最終化で変わる金融規制

書籍紹介

バーゼルⅢの完全適用に向けて、規制の全体像を実務に則して体系的に解説

◆バーゼルⅢ最終合意後のマーケット・リスク規制の見直し、TLAC（総損失吸収力）保有規制や証券化商品の見直し、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）に対する資本保全バッファーの上乗せなど、2019年３月末までに公表された規則・府令等を反映
◆前著『バーゼル規制とその実務』（2014年２月刊行）以降の５年間におけるバーゼル規制改革の進展を網羅的に整理
◆2022年の改革実施に際して、金融機関において必要となる基本的な考え方や計測手法をこの一冊で理解できる！

主要目次

第１章　バーゼル規制とは
第２章　自己資本比率規制
第１節　自己資本比率規制の概要／第２節　自己資本比率の水準（国際統一基準）／第３節　自己資本比率の分子（国際統一基準）／第４節　自己資本比率の水準（国内基準）／第５節　自己資本比率の分子（国内基準）／第６節　自己資本比率の分母／第７節　信用リスク・アセットの額の算出（標準的手法）／第８節　信用リスク・アセットの額の算出（内部格付手法）／第９節　マーケット・リスク相当額の算出／第10節　オペレーショナル・リスク相当額の算出／第11節　「第２の柱」（銀行の自己管理と監督上の検証）／第12節　「第３の柱」（市場規律の活用）
第３章　自己資本比率規制の見直し
第１節　概要／第２節　信用リスクに係る標準的手法の見直し／第３節　信用リスクに係る内部格付手法の見直し／第４節　CVAリスク計測手法の見直し／第５節　マーケット・リスク相当額の計測手法の見直し／第６節　オペレーショナル・リスク相当額の計測手法の見直し／第７節　資本フロアの導入
第４章　金融機関の破綻処理とG-SIBに対するTLAC規制の導入
第１節　金融機関の破綻処理／第２節　TLAC規制／第３節　TLAC保有規制／第４節　わが国の枠組み整備方針
第５章　流動性カバレッジ比率規制
第１節　第１の柱（最低所要水準）／第２節　第２の柱（銀行の自己管理と監督上の検証）／第３節　第３の柱（市場規律の活用）
第６章　安定調達比率規制
第１節　概要／第２節　安定調達比率規制
第７章　レバレッジ比率規制
第１節　レバレッジ比率規制の概要／第２節　レバレッジ比率の分子／第３節　レバレッジ比率の分母
第８章　レバレッジ比率規制の見直し
第１節　概要／第２節　エクスポージャーの定義の見直し／第３節　G-SIBsへのバッファーの導入

編著者紹介

【編著者略歴】

吉井　一洋（よしい　かずひろ）
大和総研　金融調査部　制度調査担当部長
1987年３月大阪大学法学部卒業。同年大和證券株式会社に入社。アナリスト業務を経て、1989年４月に経済調査部制度調査室（現・金融調査部制度調査課）に異動。以来、証券・金融関係の法律・制度の調査を担当。2006年４月に現職に就任。

【著者略歴】
金本　悠希（かねもと　ゆうき）
大和総研　金融調査部　制度調査課　次長
2005年３月東京大学大学院法学政治学研究科修了。同年株式会社大和総研入社、制度調査部（現・金融調査部制度調査課）配属。2009年７月～2011年６月、財務省に出向し、国際通貨基金･金融安定理事会にかかわる業務に携わる。2011年７月、大和総研資本市場調査部（現・金融調査部）に復帰。2012年６月～2016年３月、経営企画部でミャンマーの証券取引所設立支援プロジェクトに携わる。2016年４月より現職。
小林　章子（こばやし　あきこ）
大和総研　金融調査部　制度調査課　課長代理
2012年３月早稲田大学大学院法務研究科修了。2014年12月司法修習終了、2015年株式会社大和総研入社。制度調査課にて金融商品取引法、税制、民法改正等の調査に従事。東京弁護士会所属。
藤野　大輝（ふじの　だいき）
大和総研　金融調査部　制度調査課　研究員
2017年３月東京大学経済学部経営学科卒業。同年株式会社大和総研入社。2018年６月金融調査部制度調査課配属。制度調査課にて個人情報保護法等の情報法制、有価証券報告書等の開示規制などを担当。
（編著者および著者の所属・肩書は執筆時点）