相続法改正と金融実務Q&A

書籍紹介

新しい相続のルールが2019年いよいよスタート！
改正のポイントと相続業務への影響をしっかり押さえる！

▼『最速解説 相続法改正と金融実務Q&A 要綱版』に、施行日や仮払い制度における金融機関の払戻し限度額など最新の情報を反映しアップデート。
▼民法（相続関係）の改正ポイントを25問で解説。各ポイントについて「現行法における問題点」「改正の概要」「実務上の対応」をカバー。
▼「配偶者居住権」「遺言の保管制度」などの新しい制度も、図を交えたわかりやすい解説によっていち早くお客さまへの影響を把握し、相続・遺言コンサルティング業務に活かすことが可能。
▼いつでもどこでも読みやすいA5サイズの小冊子。

主要目次

序　章　はじめに
01　改正法のあらまし
第１章　配偶者の居住権を保護するための方策
02　配偶者の居住権を短期的に保護するための方策
03　配偶者短期居住権の内容
04　配偶者の居住権を長期的に保護するための方策
第２章　遺産分割
05　遺産分割における配偶者の保護
06　預貯金債権を仮に取得するための保全処分の要件の緩和
07　家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
08　遺産の一部分割および残余の遺産の分割
09　相続開始後の共同相続人による財産処分
10　相続開始後における不動産共有持分の売却および差押え
11　共同相続人による共有持分を超える財産処分
第３章　遺言制度
12　自筆証書遺言の方式
13　自筆証書遺言の保管制度
14　遺贈の担保責任
15　遺言執行者の権限
16　特定遺贈・相続させる旨の遺言と遺言執行者の権限
17　遺言執行者の復任権
第４章　遺留分減殺制度
18　遺留分減殺請求権の効力
19　遺留分の算定方法（１）
20　遺留分の算定方法（２）
21　遺留分侵害額の算定における債務の取扱い
第５章　相続の効力等
22　相続による権利の承継
23　相続による義務の承継
24　遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力
第６章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
25　相続人以外の者の貢献を考慮する制度