ＯＴＣデリバティブ規制改革とＦＭＩ原則
清算集中義務・マージン規制からCCPの再建・破綻処理まで

書籍紹介

2000年代の世界的な金融危機を受けたOTCデリバティブ規制改革の全貌について、日本の動向と国際的な議論の双方を踏まえて、包括的に解説した本邦初の解説書。

「世界を襲った金融危機の発生からちょうど10年が経過した。この間、OTCデリバティブ市場に関する規制ならびにそれを支える金融市場インフラが大きく変容するなか、国際的なポリシー・コミュニティで高く評価された著者による出版を歓迎する。本書はこの分野における重要な進展を理解する際の好適な道しるべとなるだろう。」
元CPMI-IOSCO実施モニタリンググループ（IMSG）共同議長 Mark Manning 氏

主要目次

序　章　CCPの役割とその重要性
０－１　CCPの役割
０－２　CCPの重要性の高まり
０－３　金融機関からみたCCPの重要性
０－４　OTCデリバティブを清算するCCP
第１章　OTCデリバティブ取引規制の概要
１－１　OTCデリバティブ取引規制改革の背景
１－２　わが国の清算機関制度と外国清算機関制度
１－３　清算集中義務規制の内容
１－４　証拠金規制（マージン規制）
１－５　取引情報報告制度
１－６　電子取引基盤規制
第２章　FMI原則とその追加ガイダンス
２－１　FMI原則とその追加ガイダンス等
２－２　CCPのデフォルト・ウォーターフォールとスキンインザゲーム（SITG）
２－３　信用リスク（原則４）
２－４　証拠金（原則６）
２－５　資金流動性リスク（原則７）
２－６　ガバナンス（原則２）
２－７　FMI原則のその他の原則
２－８　金融市場インフラに対する中央銀行・市場監督者・その他関係当局の責務
２－９　開示に関する追加ガイダンス（定性開示ガイダンス、定量開示ガイダンス）
２－10　サイバーレジリエンスに関する追加ガイダンス
２－11　CCPの当局ストレステストに関するフレームワーク
第３章　CCPの再建と破綻処理
３－１　CCPの再建（recovery）
３－２　CCPの破綻処理（resolution）
３－３　CCPの再建・破綻処理の追加ガイダンスに対する評価・批判と今後の課題
３－４　金融機関等の破綻時のFMIへのアクセス継続
３－５　清算集中におけるCCPと金融機関等との相互依存性の分析
第４章　今後の課題
４－１　留意すべき３つの事実
４－２　今後の課題

【著者略歴】

羽渕　貴秀（はぶち　たかひで）
2001年東京大学法学部卒業。2006年米国デューク大学大学院MBA取得。
2014年～2016年まで金融庁市場課市場業務室の課長補佐として、CCPを含む金融市場インフラの監督や関係する国際会議対応をカバー。主に、金融庁監督指針・FMI原則の遵守状況の調査やリスク管理の指導を含むわが国CCP等の監督、CCPの新規業務の認可、海外清算機関によるわが国の外国清算機関免許申請に対する審査および免許付与後の監督、CCPの再建・破綻処理に関する検討、ブロックチェーンが取引所・金融市場インフラに与える影響の調査などを担当。また、CPMI-IOSCOによって行われた世界の主要CCPに対するFMI原則の遵守状況評価プロジェクトに評価者として参画し最終報告書の一部を執筆した。
専門は、金融市場インフラに関する国際基準・リスク管理。
現在は、国内の公的金融機関に勤務。日本証券アナリスト協会検定会員。
国際文化会館・新渡戸リーダーシップフェロー。