実務必携　信用金庫法

書籍紹介

実務の現場で「条文」を使いこなす！

●信用金庫法に造詣が深い著者が、「条文の趣旨」「施行令・施行規則」「判例・裁判例」に基づき実務対応の指針を示す
●会社法、銀行法の改正にも対応し、準用規定を詳説した最新のコンメンタール
●信用金庫業務に携わる役職員はもちろん、会員・取引先、協同組織金融機関関係者等、必携の１冊

主要目次

序　章　　信用金庫法の沿革と主な改正等
第１章　総則（第１条～第９条の２）
第２章　会員（第10条～第21条）
第３章　設立および事業免許の申請（第22条～第30条）
第４章　管理（第31条～第52条の２）
第５章　事業（第53条～第54条）
第５章の２　外国銀行代理業務に関する特則（第54条の２～第54条の２の３）
第５章の３　全国連合会債の発行（第54条の２の４～第54条の20）
第５章の４　子会社等（第54条の21～第54条の25）
第６章　経理（第55条～第57条）
第７章　事業等の譲渡または譲受けおよび合併（第58条～第61条の７）
第８章　解散および清算（第62条～第64条）
第９章　登記（第65条～第85条）
第９章の２　信用金庫代理業（第85条の２～第85条の３）
第９章の３　信用金庫電子決済等代行業（第85条の４～第85条の11）
第９章の４　指定紛争解決機関（第85条の12～第85条の13）
第10章　雑則（第86条～第89条の３）
第11章　罰則（第89条の４～第94条）
第12章　没収に関する手続等の特例（第95条～第97条

著者略歴

鈴木　仁史（すずき　ひとし）
鈴木総合法律事務所　弁護士
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録（第一東京弁護士会・50期）、2001年鈴木総合法律事務所開設。
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長などを歴任。
〈主要著書・論考〉
『マネー・ローンダリング規制の新展開』（共著・金融財政事情研究会・2016年）
「条文から学ぶ　信用金庫法の実務（1）～（7・完）」金融法務事情2057号～2069号