民事保全手続

民事保全手続

定価:4,500円+税

編・著者名:関 述之[著]

発行日:2018年09月10日

判型・体裁・ページ数:A5・上製・476ページ

ISBNコード:978-4-322-13261-8

書籍紹介

東京地裁民事第9部(保全部)において、民事保全手続の実務全般に携わってきた著者によるテキスト、待望の刊行

・実際に用いられている書式に基づく詳細な解説や保全部の実務に即した取扱いの紹介を通じて、手続の全体像を鳥瞰 ・「消費者裁判手続特例法における仮差押え」や「インターネット関係仮処分」などの類型別の解説を通じ、実際の手続の詳細を習得 ・コラムも掲載して初学者にも理解しやすく、司法修習生や若手弁護士にとっての新たなバイブルとなる1冊

主要目次

第1章 民事保全の全体像
第1節 目  的
第2節 審判対象と効力
第3節 手  続
第2章 保全命令手続
第1節 民事保全の種類
第2節 裁判所の構成と管轄
第3節 当事者
第4節 保全命令の申立て
第5節 審理の方式
第6節 保全命令の担保
第7節 保全命令手続の終了原因
第8節 仮差押えの保全命令手続
第9節 占有移転禁止の仮処分の保全命令手続
第10節 処分禁止の仮処分の保全命令手続
第11節 仮の地位を定める仮処分の保全命令手続
第12節 不服申立手続
第3章 保全執行手続とその効力
第1節 保全執行手続総論
第2節 仮差押えの保全執行とその効力
第3節 仮処分の保全執行とその効力
第4章 民事保全の類型別検討
第1節 消費者裁判手続特例法における仮差押え
第2節 電子記録債権に関する仮差押え及び仮処分
第3節 貸金庫内の動産に対する仮差押え及び仮処分
第4節 債務者不特定の占有移転禁止の仮処分
第5節 建物収去土地明渡請求権を保全するための処分禁止の仮処分
第6節 債権・動産の処分禁止の仮処分
第7節 出版差止めの仮処分
第8節 インターネット関係仮処分
第9節 街頭宣伝活動禁止の仮処分
第10節 職務執行停止・職務代行者選任の仮処分
第11節 ABL関連仮処分
第5章 民事保全の過去・現在・未来
第1節 過去―日本における沿革
第2節 現在―民事保全法の制定と改正
第3節 未来―民事保全の展望

著者略歴

関 述之(せき のぶゆき)
1964年長野県生まれ。
1995年裁判官任官、各地の勤務を経て、2014年東京地裁民事第9部(保全部)、2017年熊本地裁民事第1部(保全、執行、破産事件部)に勤務。
○主要論文
・「振替社債等を目的とする仮差押手続」(八木一洋=関述之編著『民事保全の実務〔第3版増補版〕』、2015)
・「外国人差別禁止等の仮処分」最新裁判実務大系3(共著、青林書院、2016)
・「ABL関連仮処分の実務―一裁判官の立場から」(新民事執行実務15号、2017)
 など
○講義・講演
・「保全の実務」(東京三弁護士会合同研修、2015~2017)
・「手続法からみたインターネット関係仮処分の実務」(日本民事訴訟法学会大会個別報告、2018)  その他、民事保全に関する各種研修講師など。