金融機関の個人情報保護ハンドブック

書籍紹介

平成29年５月施行改正法に完全対応！
法律、政令、個人情報保護委員会規則、委員会GL、 金融分野GL、個人情報保護指針を横断的に解説。 ■法改正を受けて規制態勢がどのように変わったかについて、個人情報保護委員会・金融機関に対する監督・個人情報の漏洩への対応・罰則に分けて解説。

■新たに導入された「個人識別符号」「要配慮個人情報」など個人情報の意義と「個人データ」「保有個人データ」など基本概念を整理。
■個人情報取扱事業者としての金融機関の義務を利用目的、適正な取得、苦情処理などに分けて解説。
■保有個人データの開示請求を受けた際の対応についても言及。

金融実務をこの1冊でカバーできます！

主要目次

第１章　総　　論
第２章　規制態勢
第１節　個人情報保護委員会
第２節　金融機関に対する監督
第３節　個人情報の漏えい等への対応
第４節　罰　　則
第５節　認定個人情報保護団体 第
３章　個人情報の概念整理
第１節　個人情報の意義
第２節　個人情報以外の基本概念
第３節　個人情報取扱事業者
第４章　個人情報に関する個人情報取扱事業者の義務
第１節　利用目的
第２節　適正な取得等
第３節　苦情処理
第４節　個人情報保護宣言
第５章　要配慮個人情報・機微情報に関する個人情報取扱事業者の義務
第６章　個人データに関する個人情報取扱事業者の義務
第１節　正確性の確保
第２節　安全管理措置等
第３節　第三者提供の制限の概要
第４節　第三者提供の制限の例外
第５節　外部委託
第６節　事業の承継
第７節　共同利用
第８節　オプトアウト手続
第９節　第三者提供におけるトレーサビリティ
第７章　保有個人データに関する個人情報取扱事業者の義務
第１節　保有個人データに関する事項の公表等
第２節　保有個人データの訂正等
第３節　保有個人データの利用・第三者提供停止
第４節　開示等の手続
第８章　匿名加工情報と個人情報の利活用の促進
第９章　個人情報の取扱いのグローバル化
第１節　国境を越えた適用
第２節　外国執行当局との協力
第３節　外国にある第三者への個人データの提供