これからの内部通報システム

これからの内部通報システム

定価:2,600円+税

編・著者名:中原健夫・結城大輔・横瀬大輝(著)

発行日:2017年07月12日

判型・体裁・ページ数:A5・並製・252ページ

ISBNコード:978-4-322-13090-4

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ホイッスル・ブロワーが会社を強くする!

■内部通報と内部告発の違いやコーポレートガバナンスと内部通報システムの関係を解説。
■平成28年12月消費者庁公表の『民間事業者向け改正ガイドライン』を詳解。
■通報窓口を受託している民間事業者や先進的企業の取組みも紹介。
■経営トップや幹部から独立するガバナンスラインの設置の必要性などこれからの内部通報システムの在り方を提言。 公益通報者保護法、公益通報者保護法を踏まえた内部通報者制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン、裁判例一覧付き

主要目次

第1章 内部通報の意義
第1節 内部通報と公益通報者保護法
第2節 内部通報をめぐる近時の状況
第2章 内部通報システムとは
第1節 内部通報と内部告発の違い
第2節 内部通報制度と内部通報システムの違い
第3節 コーポレートガバナンスにおける内部通報システム
第3章 改正ガイドラインの解説
第1節 改正の経緯・趣旨
第2節 改正ガイドラインの解説
第4章 有識者に聞く
第5章 民間事業者による取組み
第6章 これからの内部通報システム
第1節 現状と改正ガイドラインの突合せ作業
第2節 内部規程の改定
第3節 経営トップの強いコミットメント
第4節 経営トップや幹部から独立性を有するガバナンスラインの設置
第5節 利用者の立場に寄り添った取組みの重要性
第6節 調査のあり方
第7節 内部通報の義務化
第8節 グループ会社への利用拡大
第9節 取引先への利用拡大
第10節 研修のあり方
第11節 評価・点検等のあり方
巻末資料
資料1 公益通報者保護法
資料2 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン
資料3 裁判例一覧