Fintechのビジネス戦略と法務

Fintechのビジネス戦略と法務

定価:2,800円+税

編・著者名:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業Fintechチーム=松田克信=新倉理人=髙橋淳(編著)

発行日:2017年05月18日

判型・体裁・ページ数:A5・並製・408ページ

ISBNコード:978-4-322-13076-8

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書籍紹介

平成29年銀行法改正案に対応!

Fintechビジネスの最前線を走り続けるコンサルタント・弁護士による
金融機関、スタートアップ企業、法律家のためのプラクティカルガイド

  • 決済、資産運用、仮想通貨等、Fintech関連の各種ビジネスについて検討し、サービスの多様化・進化による金融機関経営の変化を詳説
  • 平成28年銀行法・資金決済法・割賦販売法の改正等を含む法務について、Fintechビジネスへの影響を考察
  • Insurtech(保険+テクノロジー)、AI(人工知能)、レギュラトリー・サンドボックス、スマートコントラクトなど、Fintechを取り巻く最新キーワードに関するコラムを収録

主要目次

Ⅰ Fintechで変わる金融機関経営
1 Fintechによる金融機関経営への影響
2 求められる金融機関経営とは
3 改正銀行法
Ⅱ ビジネスとユーザーの視点からみたFintech
1 Fintechとは何か――金融サービスの大変革時代到来
2 Fintechの本質―目的と手段の混在
3 立場によるFintechへの取組みの違い
Ⅲ ビジネスと法務の視点からみたFintech
1 融  資
2 決済・送金
3 資産運用
4 資産管理(Personal Financial Management、PFM)
5 会計・経理
6 仮想通貨
7 保  険
Ⅳ Fintechに関する法務1 金融規制法
1 金融規制法の概要
2 マネーローンダリング、租税徴収に関する規制
Ⅴ Fintechに関する法務2 Fintechビジネスを行う場合に
  検討すべき法的諸問題
1 消費者保護
2 IT関連法務
3 Fintechスタートアップの資金調達と買収
4 個人情報保護法
5 国際取引法務
Ⅵ 日本のFintechの展望
1 Fintechへの取組みのKSF
2 日本のFintechの未来
補章 Fintechに関する法務フォローアップ
1 平成28年銀行法等改正等に係る政令・内閣府令等の改正・制定
2 平成28年改正割賦販売法に伴う省令改正案の検討
3 平成29年銀行法等改正等
4 平成29年度税制改正
5 消費者契約法に関する最高裁判決
6 日本と英国・シンガポールとの協力枠組みについて