KINZAIバリュー叢書 企業犯罪と司法取引

KINZAIバリュー叢書 企業犯罪と司法取引

定価:1,650円(税込)

編・著者名:弁護士法人琴平綜合法律事務所[監修] 朝山 道央[編著]

発行日:2017年02月10日

判型・体裁・ページ数:四六・並製・168ページ

ISBNコード:978-4-322-13053-9

書籍の説明

書籍紹介

「司法取引」導入で変わる企業リスク管理とコンプライアンス対応!
平成28年刑事訴訟法改正で平成30年6月までに運用開始される新制度について元検察官、弁護士、元公正取引委員会審査局長がやさしく解説

◆「司法取引が刑事事件に与える影響」では犯罪捜査や供述証拠がどういうものなのか、司法取引の導入によって具体的にどのように変わるのかを詳説
◆ある企業において贈収賄事件が発生したという想定のもとで、企業の担当者が司法取引にどのような対応をするべきかをリアルに解説
◆「リニエンシーと司法取引」に1章を割き、独禁法で導入されている課徴金減免制度と司法取引の違いを明示

金融機関・企業の役員、法務・コンプライアンス担当者必携書

主要目次

第1章 司法取引とは
1 遂に「司法取引」がスター卜
2 司法取引が導入された経緯
3 「司法取引」の概要
4 「取引」のメニュー
5 「特定犯罪」のメニュー
6 交渉から取引成立まで
7 取引の履行
8 取引の不履行
9 刑事免責制度
10 運用開始は遅くとも平成30年6月
第2章 司法取引が刑事司法に与える影響
1 犯罪捜査と刑事裁判
2 供述証拠とその危険性
3 共犯事件の捜査
4 企業犯罪の捜査
5 司法取引を成功させる心構え
6 司法取引を活用すべき場面
7 司法取引に対する検察官の対応
8 司法取引に対する警察官の対応
9 司法取引に対する被疑者・弁護人の対応
10 「特捜検察の暴走」への予防
第3章 進化する企業コンプライアンス
1 期待されるコンプライアンスの向上
2 「コンプライアンス」と「役員の責任」
3 企業・役職員にとっての司法取引
第4章 企業対応ケーススタディ(贈収賄事件を題材に)
1 贈収賄事件
2 想定できる司法取引
3 企業の対応
4 企業自身に刑事責任が及ぶ場合
5 公表についての検討
第5章 独占禁止法分野におけるリニエンシーと司法取引
1 リニエンシーと司法取引はどんな関係にあるのか
2 リニエンシー制度って?
3 日本でも平成18年に減免制度を導入
4 課徴金減免制度とは
5 減免申請は他にもメリッ卜
6 裁量型課徴金制度を日本でも導入か
7 減免制度下での司法取引
8 司法取引の今後