定価:3,850円(税込)
編・著者名:福島良治(著)
発行日:2017年03月13日
判型・体裁・ページ数:A5・上製・388ページ
ISBNコード:978-4-322-13043-0
取引環境の変化を完全フォローし9年ぶり待望の改題新版
(旧版『デリバティブ取引の法務と会計・リスク管理(第2版)』)
第1章 デリバティブ取引とは
デリバティブ取引の類型/スワップ取引の具体的事例/スワップ取引の金利メカニズム/デリバティブ取引の目的/取引のフロー(特に企業との取引)
第2章 デリバティブ取引の契約法務と保全
Ⅰ 契約書作成における留意点
ISDA MASTER AGREEMENTの概要/日本語契約書の留意点/ネッティング
Ⅱ 担保等保全方法の考え方
デリバティブ取引における担保、保証のあり方/担保契約に関する検討
Ⅲ 取引先の信用不安時における実際の対応
Ⅳ スワップ付特約ローン、オプション、CDS等の検討
スワップ付特約ローン/オプション取引/クレジット・デリバティブの概要
第3章 デリバティブ取引に関する法規制
Ⅰ 賭博罪との関係
刑法賭博罪の適用の妥当性について/賭博を罪とする刑法以外の法令とデリバティブ取引について
Ⅱ 取引主体と金商法等業法との関係
金融商品取引業および金融機関/商品先物取引法概観/銀行等主体別のデリバティブ規制/外為法と の関係/特許・商標・営業秘密
第4章 顧客取引に関する金商法等の制度(行為規制)と判例
Ⅰ 金販法以前の顧客取引における損失事例と裁判例
デリバティブ取引による損失事件と規範等の作成/デリバティブ取引により発生した損害に関する裁判例
Ⅱ 説明義務と適合性の原則
説明義務について/説明義務と適合性の原則の関係
Ⅲ 金融商品取引法令制度(金融商品販売法令を含む)におけるデリバティブ取引の行為規制
金商法令における行為規制/デリバティブ取引における金融商品販売法対応/説明すべきデリバティブ 取引のリスク/金融庁の監督指針および検査マニュアル
Ⅳ 金融危機後のデリバティブ損失に関する訴訟
デリバティブ取引の損害賠償に関する訴訟総論/近時の訴訟で取り上げられる個別テーマ
Ⅴ 金商法制度における実務上のその他の論点
アフターケア/クレジット・デリバティブのインサイダー問題
第5章 店頭デリバティブ取引の規制・制度
Ⅰ 中央清算機関への取引集中
中央清算機関取引の概要/金利スワップ取引に関する清算取次(クライアント・クリアリング)
Ⅱ 取引情報蓄積機関、電子取引基盤等の利用義務
取引情報蓄積機関(TR:Trade Repository)等を経由した報告/電子取引基盤を通じた取引
Ⅲ 非清算集中取引への証拠金規制
証拠金の算出方法/証拠金の預託管理方法と担保資産/証拠金規制の対象となる取引主体
Ⅳ 海外の動向
米国の規制動向――ドッド・フランク法/欧州の規制動向
第6章 デリバティブ取引に関するリスク管理とバーゼル規制の基礎知識
Ⅰ リスクの概要とその把握手法
さまざまなリスク/利益の考え方
Ⅱ 店頭デリバティブ取引に係るバーゼル規制の概要
バーゼル規制の全体像/カウンターパーティ信用リスク規制/マーケットリスク規制
Ⅲ デリバティブ取引に関するリスク管理・内部統制の法律問題
ベアリングズ事件の概要と先物取引の問題点/内部統制システムの制度化
第7章 デリバティブ取引の会計制度等
Ⅰ デリバティブ取引の会計処理の概要
時価会計導入に至る経緯/デリバティブ取引の時価会計概要/デリバティブ取引のヘッジ会計
Ⅱ IFRSの概要とデリバティブ取引
Ⅲ デリバティブ取引のディスクロージャー、会社法、税法等の取扱い
福島 良治(ふくしま りょうじ)
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役、博士(経済学)
専修大学大学院経済学研究科・早稲田大学大学院ファイナンス研究科(2017年4月以降経営管理研究科)非常勤講師
〈著書〉
『企業価値向上のデリバティブ―リスクヘッジを超えて』『図説金融ビジネスナビ〈2016〉情報リテラシー向上編』(以上、金融財政事情研究会)、『英雄詩伝―漢詩で読むリーダーの生き方』(日本経済新聞社)等多数