詳細 登記六法 平成29年版

詳細 登記六法 平成29年版

定価:5,600円+税

編・著者名:山野目章夫・筧康生・鈴木龍介(編集代表)、小田桐史治・田口真一郎・早川将和・大野静香・鈴木泰介・村瀬貴子(編集委員)

発行日:2016年11月07日

判型・体裁・ページ数:B6ビニル特装・並製・4000ページ

ISBNコード:978-4-322-13020-1

書籍の説明

当書籍の追加情報

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書籍の紹介

  • 登記実務に必要な法令については、重要判例・先例付で収録。
  • 別冊は不動産登記・供託・商業登記それぞれの関係先例を収録。
  • 平成28年10月よりスタートした株主リスト提出制度関連法令及び先例収録。新たに制定された「成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年4月15日法律第29号)」や、実務上有用な「有限会社法」「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」等を新規収録。
  • 読者の要望に応え、字体を拡大。好評のユニバーサルデザインフォントと相まって、より読みやすく。
  • 同封の申込書&読者カードにてお申込みの方全員に、平成29年4月1日までに公布・施行の主要法令をまとめた『追録』を無料でご送付

 

書籍の目次

赤字で表示されている10法令は、今回の29年版より新規に収録した法令となります。
憲法編

日本国憲法
法の適用に関する通則法
刑法
国家賠償法
行政手続法
行政手続法施行令
行政不服審査法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
●個人情報の保護に関する法律(平成二七・九・九法六五による改正全面施行後)
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 抄(平成二七・九・九法六五による改正全面施行後)

民法編
民法
民法施行法 抄
●日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(参考)
旧民法第四編第五編(参考)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
後見登記等に関する政令
後見登記等に関する省令
●成年後見制度の利用の促進に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産・債権譲渡登記令
動産・債権譲渡登記規則
動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則
電子記録債権法
建物の区分所有等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律施行規則
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令
借地借家法
借地法(参考)
借家法(参考)
建物保護ニ関スル法律(参考)
信託法
公益信託ニ関スル法律
利息制限法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
仮登記担保契約に関する法律
戸籍法 抄
●国籍法

不動産登記法編
不動産登記法
不動産登記令
不動産登記規則
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記令第四条の特例等を定める省令
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則
立木ニ関スル法律
立木登記規則
農地法 抄
農地法施行令 抄
農地法施行規則 抄
農地法による不動産登記に関する政令
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令
●農業経営基盤強化促進法
●農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令
土地区画整理法 抄
土地区画整理登記令
土地区画整理登記規則
土地改良法 抄
土地改良登記令
土地改良登記規則 抄
都市計画法 抄
都市再開発法 抄
都市再開発法による不動産登記に関する政令
新都市基盤整備法 抄
新都市基盤整備法施行令 抄
新都市基盤整備法施行規則 抄
流通業務市街地の整備に関する法律 抄
新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 抄
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令
権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令
土地収用法 抄
国有財産法 抄
国有財産法施行令 抄
国土調査法 抄
国土調査法施行令 抄
国土調査法による不動産登記に関する政令
地籍調査作業規程準則
地方自治法 抄
地方自治法施行令 抄
●公有水面埋立法 抄
河川法 抄
河川法施行法 抄
●建築基準法 抄
道路法 抄
宗教法人法 抄
マンションの建替え等の円滑化に関する法律 抄
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令
住居表示に関する法律
抵当証券法
抵当証券法施行令
抵当証券法施行細則
工場抵当法
工場抵当登記規則
財団登記事務取扱手続準則
漁業財団抵当法
漁業財団抵当登記規則
観光施設財団抵当法
観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令
観光施設財団抵当登記規則
道路交通事業抵当法
道路交通事業抵当登記規則
自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
鉱業抵当法
鉱業抵当登記規則
港湾運送事業法
港湾運送事業抵当登記規則
企業担保法
企業担保登記登録令
企業担保登記規則
船舶法 抄
船舶登記令
船舶登記規則
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令
建設機械抵当法
建設機械抵当法施行令
建設機械抵当法施行規則
建設機械登記令
建設機械登記規則
農業用動産抵当登記令
農業用動産抵当登記規則
鉱害賠償登録令
鉱害賠償登録規則

商法編
会社法
会社法施行令
会社法施行規則
会社計算規則
電子公告規則
商法
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄 
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
●有限会社法(参考)
会社更生法
会社更生法施行令
担保付社債信託法
小切手法
手形法
会社非訟事件等手続規則

商業登記法編
商業登記法
商業登記規則
商業登記等事務取扱手続準則
電子公告に関する登記事項を定める省令
組合等登記令
一般社団法人等登記規則
一般社団法人等非訟事件手続規則
各種法人等登記規則
特定目的会社登記規則
投資法人登記規則
独立行政法人等登記令
限定責任信託登記規則
有限責任事業組合契約に関する法律 
有限責任事業組合契約に関する法律施行令
有限責任事業組合契約に関する法律施行規則
投資事業有限責任組合契約に関する法律
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律
夫婦財産契約登記規則

民事訴訟法編
民事訴訟法
民事訴訟規則
民事訴訟費用等に関する法律
民事訴訟費用等に関する規則
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則
民事執行法
民事執行法施行令
民事執行規則
民事保全法
民事保全法施行令
民事保全規則
破産法
破産規則
民事再生法 抄
民事再生規則 抄
家事事件手続法
家事事件手続規則
非訟事件手続法
非訟事件手続規則
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則
行政事件訴訟法

供託法編
供託法
供託規則
供託事務取扱手続準則
供託規則第十四条第一項後段等の規定に基づき法務局を指定する件

司法書士・土地家屋調査士・公証人法編
司法書士法
司法書士法施行令
司法書士法施行規則
司法書士等に対する懲戒処分に関する訓令
土地家屋調査士法
土地家屋調査士法施行令
土地家屋調査士法施行規則
測量法 抄
測量法施行令 抄
公証人法
公証人手数料令

税法編
登録免許税法 抄
登録免許税法施行令 抄
登録免許税法施行規則 抄
租税特別措置法 抄
租税特別措置法施行令 抄
租税特別措置法施行規則 抄
印紙税法 抄
国税通則法 抄
地方税法 抄
登記手数料令
筆界特定申請手数料規則