マネー・ローンダリング規制の新展開

マネー・ローンダリング規制の新展開

定価:5,000円+税

編・著者名:山﨑千春・鈴木仁史・中雄大輔 編著

発行日:2016年08月10日

判型・体裁・ページ数:A5判・上製・768ページ

ISBNコード:978-4-322-12899-4

書籍紹介

『改正犯収法と金融犯罪対策』を改題・改訂!
2016年10月施行の改正犯収法に対応。   
FATF等、グローバル規制の背景と対応実務を解説。   
金融機関が経済犯罪対策のために構築すべきフレームワークを提示する。   
マネロン・テロ資金供与と「闘う」金融機関の経営陣とコンプラ部門・事務統括部門が金融犯罪対策を共感するために最適の書!   

主要目次

第1章 グローバルな規制動向   
第1節 マネー・ローンダリングとテロ資金供与   
第2節 経済制裁   
第2章 改正犯収法の概要   
第1節 「特定取引」の改正(平成26年改正)   
第2節 取引時に確認すべき顧客情報   
第3節 リスクの高い取引の確認   
第4節 代理権の確認   
第5節 本人確認書類   
第6節 法4条1項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例について(規則13条)   
第7節 すでに取引時確認を行っている顧客等との取引   
第8節 継続的な顧客管理措置   
第9節 コルレス先との契約締結に際して行う確認   
第10節 内部管理体制の構築   
第11節 本人確認記録の記載事項、施行時期・経過規定   
第12節 罰  則   
第13節 マネー・ローンダリング事例の解説   
第3章 金融機関の実務対応   
第1節 経営的要素   
第2節 固有要素   
第3節 基盤的要素   
第4節 監視的要素   
第5節 対外的要素   
第4章 反社会的勢力対応のポイント   
第1節 反社対策をめぐる情勢の進展   
第2節 各業態における暴排条項参考例策定等の取組み   
第3節 組織としての対応   
第4節 反社対応部署による一元的な管理態勢構築(情報収集態勢)   
第5節 入口対策   
第6節 適切な事後検証等の実施(中間管理)   
第7節 事後解除   
第8節 反社認定・暴排条項適用についての考え方   
第9節 各種取引における暴排条項の適用(実務運用)   
第10節 普通預金口座解約等の実務運用   
 
資料編   
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文/犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令新旧対照条文/犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令新旧対照条文/「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集結果について/犯罪収益移転危険度調査書/国連憲章第7章 条文/50 U.S. Code Chapter 35 - INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS/企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について/普通預金規定等に盛り込む暴力団排除条項の参考例について/銀行取引約定書に盛り込む暴力団排除条項参考例の一部改正/当座勘定規定に盛り込む暴力団排除条項参考例の一部改正/会員からの反社会的勢力の排除に係る信用金庫定款例の一部改正/反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例