金融機関のためのマネー・ローンダリング対策Q&A【第3版】
定価：3,300円（税込）
編・著者名：廣渡 鉄 著
発行日：2016年06月14日
判型・体裁・ページ数：Ａ５判・並製・360ページ
ISBNコード：978-4-322-12883-3
書籍の説明
著者の略歴
- 廣渡 鉄（ひろわたり てつ）
- 廣渡法律事務所・弁護士
- 中央大学法学部法律学科卒。平成4年、弁護士登録（第一東京弁護士会）、上野隆司法律事務所入所。平成11年、現事務所開設。平成11～12年、中央大学法学部講師。
- 著書：『業界別民暴対策の実践』（金融財政事情研究会）（共編著）、『個人情報保護と民暴対策』（同）その他多数。
書籍紹介及び目次抜粋
- 平成28年10月施行の改正犯収法令に完全対応！
- マネロン対策の好評の実務書、
- 3年ぶり待望の改訂版。
- ◆犯罪収益移転防止法の平成26年改正（平成28年10月1日施行）と、それに伴い改正された施行令および施行規則に対応した改訂版。
- ◆金融機関の各種業務に即して、実務上問題となる具体的なケースをQ&A形式でわかりやすく解説。
- ◆疑わしい取引の届出提出の判断方法の明確化、特定事業者が行う態勢整備等の努力義務の拡充、特定取引の追加、本人確認方法の整備、外国PEPsとの取引における厳格な顧客管理義務、法人の実質的支配者の確認の厳格化など、改正犯収法に基づく実務対応および業務上想定される論点を網羅。
- ◆マネロン防止に向けた実効的かつ効率的な態勢構築と運用を求められる金融機関の役職員にとって必携の一冊。
- ●主要目次●
- 第１編 総 論
- 第１ マネー・ローンダリングとは何か
- 第２ マネー・ローンダリングの実例
- 第３ マネー・ローンダリング対策はなぜ必要なのか
- 第４ 国際社会におけるマネー・ローンダリング対策
- 第５ わが国におけるマネー・ローンダリング対策
- 第６ 犯罪収益移転防止法の概要
- 第７ 金融機関とマネー・ローンダリング対策
- 第２編 ケーススタディ
- 第１ 金融機関と犯収法（２問）
- 第２ 取引時確認（16問）
- 第３ 各種取引と取引時確認等（13問）
- 第４ 取引時確認の確認方法（29問）
- 第５ 厳格な顧客管理による確認（９問）
- 第６ 確認済顧客等との取引（９問）
- 第７ 取引時確認義務と金融機関の免責（２問）
- 第８ 確認記録の作成・保存義務（７問）
- 第９ 取引記録等の作成・保存義務（３問）
- 第10 疑わしい取引の届出義務（15問）
- 第11 コルレス契約と確認義務（３問）
- 第12 外国為替取引に係る通知義務（２問）
- 第13 取引時確認等を的確に行うための措置（４問）
- 第14 監督上の措置および罰則（２問）
- 第15 施行期日および経過措置（２問）
- 第３編 今後のマネー・ローンダリング対策の課題
- 第１ 疑わしい取引の届出態勢の強化
- 第２ 反社会的勢力の排除対策との関係
- 第３ 今後のテロ資金対策の重要性
- 第４ マネー・ローンダリング対策条項の導入の検討
- ［巻末資料］
- ・犯罪収益移転防止法に関する留意事項について
- ・疑わしい取引の参考事例