個人情報保護法と金融実務【第4版】

個人情報保護法と金融実務【第4版】

定価:3,200円+税

編・著者名:浅井弘章著

発行日:2016年08月22日

判型・体裁・ページ数:A5・並・416ページ

ISBNコード:978-4-322-12872-7

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書籍紹介

平成29年施行改正法に対応、10年ぶり待望の改訂版。   
◆旧版刊行(平成18年6月)以降における重要法令等の新設・改正および金融機関の実務対応を反映して詳説。個人情報保護法、マイナンバー法、犯罪収益移転防止法等に加えて、検査マニュアル、監督指針、各種ガイドライン・実務指針など、個人情報の管理に関する法令・規定等を網羅。   
◆今後公表される政令および個人情報保護委員会による新ガイドライン等に迅速に対応するためにも、改正法を理解して態勢構築のための準備を整えることが重要。   
◆預金、貸付、為替などの基本業務のほか、資産運用アドバイス、M&A、証券化など、あらゆる業務における個人情報保護上の問題点と実務対応を提示。   
◆金融業務能力検定「個人情報保護オフィサー」参考書籍。   

主要目次

第1編 個人情報保護法と金融庁ガイドライン等   
第1章 はじめに   
個人情報保護法の双面性/金融実務への影響/個人情報・顧客情報に関する規制の全体像   
第2章 金融分野における個人情報保護法制の体系   
「基本方針」の閣議決定/金融審議会で議論された実務上の重要論点/金融分野における個別的措置/顧客情報の取扱いに関する検査・監督行政上の規制   
第3章 金融庁ガイドラインと改正個人情報保護法   
金融庁ガイドラインの意義(金融庁GL1条)/定義規定(金融庁GL2条)/センシティブ情報(金融庁GL6条)/利用目的の特定等(金融庁GL3条)/利用目的による制限(金融庁GL5条)/取得時の利用目的の通知・公表・明示(金融庁GL8条1項・3項)/与信業務に関する利用目的の特別規定(金融庁GL3条3項・8条2項)/同意の形式(金融庁GL4条)/適正な取得(金融庁GL7条)/データ内容の正確性の確保(金融庁GL9条)/安全管理措置(金融庁GL10条)/従業者の監督(金融庁GL11条)/委託先への監督(金融庁GL12条)/第三者提供の制限(金融庁GL13条)/保有個人データに関する事項の公表等(金融庁GL14条)/開示等(金融庁GL15条~18条)/開示請求手続等規則(金融庁GL19条・20条)/個人情報取扱事業者による苦情の処理(金融庁GL21条)/漏えい事案等への対応(金融庁GL22条)/個人情報保護宣言の策定(金融庁GL23条)/認定個人情報保護団体による自主ルール(金融庁GL1条2項)   
第4章 安全管理実務指針   
本章の位置づけ/安全管理実務指針の位置づけ等/金融庁GL10条に定める安全管理措置の実施/従業者に対する監督/委託先に対する監督/センシティブ情報の取扱い   
第5章 全国銀行個人情報保護協議会等の個人情報保護指針等   
本章の位置づけ/銀行業界の認定個人情報保護団体/協議会の個人情報保護指針のポイント/協議会における苦情処理   
第2編 秘密保持義務   
第1章 本編の位置づけ   
第2章 秘密保持義務   
第3章 結  語   
第3編 個人情報保護法と金融実務   
第1章 預金業務上の留意点   
預金口座=情報の集積場/預金業務における個人情報の取得・利用の実情/預金取引情報の「個人情報」該当性/利用目的との関係/預金業務と個人データの第三者提供/預金取引履歴に関する開示義務/伝票等の開示請求への対応/犯罪収益移転防止法との関係/口座振替/ATMコーナーに設置されたゴミ箱の管理   
第2章 貸付・審査業務上の留意点   
貸付・審査業務における情報取得・利用の実情/利用目的規制との関係/保証人と金融機関の間の情報授受/複数の金融機関が関係する融資取引/融資拒絶時の理由開示の要否/家族情報の取得と取扱いに関する問題点/手形割引業務上の留意点/個人信用情報機関について/団体信用生命保険について   
第3章 管理・回収業務上の留意点   
管理・回収業務時の個人情報の取得と利用の実情/債権譲渡と個人情報保護法23条/保証人への情報提供/代位弁済に伴う個人データの移転/サービサーとの関係   
第4章 為替業務上の留意点   
為替業務の特徴/振込取引と個人情報保護法/オンライン化の進展/外国為替   
第5章 付随業務に関する留意点   
付随業務に関する銀行法上の規制/広告業務/M&Aに関する業務   
第6章 信託銀行が営む業務と個人情報保護   
信託の意義・特質/受託者としての信託銀行と個人情報保護/証券代行業務   
第4編 個人情報保護法上の諸問題   
第1章 異業種等との業務提携時の留意点   
複数事業者による取引の特徴/実務上の留意点   
第2章 開示請求への実務対応――開示請求手続等規則の重要性とその留意点   
開示請求手続等規則の制定権/代理人による開示請求/開示義務の範囲/営業店における対応時の留意点   
第3章 安全管理体制の構築と取締役の責任   
安全管理体制と取締役の職責/義務違反の判断基準   
第4章 銀行持株会社における個人情報保護   
銀行持株会社の取締役の職責/共同利用制度を利用する際の留意点/金融コングロマリット監督指針上の規制