金融機関役員の法務
コーポレートガバナンスコード時代の職責
定価：5,500円（税込）
編・著者名：細溝清史監修 岩田合同法律事務所編 本村健・松田貴男編著
発行日：2016年03月09日
判型・体裁・ページ数：Ａ５判・上製・460ページ
ISBNコード：978-4-322-12856-7
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 金融機関役員の広汎な職務内容における職責を短時間で把握できるよう、Q&A100問でコンパクトに解説。
- コーポレートガバナンスコード時代の役員必読の書。
- ■「金融機関の機関設計・役員の適格性・意思決定」では、役員に求められる役割、会社法・銀行法上の役員適格性から株主総会における役員の説明義務などを解説。
- ■「金融機関の役員報酬」では、役員報酬の種類別の解説のほか、役員に対する信用供与規制など実体規則から取締役の報酬決定方法・開示など手続規則を解説。
- ■「金融機関役員の法的責任」では、任務懈怠による民事責任や行政責任・刑事責任を解説するとともに、役員責任が問題となった事例を紹介。
- ■「金融機関役員の職責」では、内部統制システムの確立、法令遵守態勢の確立、業務範囲規制のポイントに分けて解説。個別経営判断事項への対応についても説明。
- ■「情報開示責任」では、法令の要請に加え、コーポレートガバナンスコードをふまえた今後の開示の在り方についても解説。
- ●協同組織金融機関の機関構成、理事・監事の要件・任期・兼職制限や特別に求められる情報開示義務についても言及。
- ◆「銀行・銀行持株会社の機関設計一覧」「金融機関の報酬制度の傾向一覧」を収録。
- ●主要目次●
- 第１章 金融機関の機関設計・役員の適格性・意思決定
- 第１節 機関設計
- Ｑ１ 銀行の機関構成・役員構成に対する監督上の要請／Ｑ２ 金融機関の代表取締役、業務執行取締役、社外役員、監査役に求められる役割／Ｑ３ 銀行・銀行持株会社の機関設計の傾向／Ｑ４ 銀行・銀行持株会社の社外取締役の選任状況の傾向
- 第２節 役員適格
- Ｑ５ 会社法上の役員適格性(1)──取締役、監査役、執行役／Ｑ６ 会社法上の役員適格性(2)──社外取締役・社外監査役／Ｑ７ 銀行法上の役員適格性(1)──常務に従事する取締役／Ｑ８ 銀行法上の役員適格性(2)──監査役・監査等委員・監査委員／Ｑ９ 役員適格性に違反した場合の行政上の制裁／Ｑ10 金融機関の常務に従事する取締役の兼職制限／Ｑ11 銀行と証券子会社の役員の兼職
- 第３節 意思決定
- Ｑ12 取締役会の招集・運営上の留意点／Ｑ13 取締役会決議と特別利害関係人／Ｑ14 銀行の株主総会──過去と今後のあるべき方向性／Ｑ15 株主総会における役員の説明義務
- 第４節 協同組織金融機関、労働金庫・その他
- Ｑ16 協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）の機関構成の特色／Ｑ17 労働金庫の会員資格・機関構成／Ｑ18 信用金庫・信用組合の理事・監事の要件、任期、兼職制限
- 第２章 金融機関の役員報酬
- 第１節 実体規則
- Ｑ19 役員報酬の種類／Ｑ20 金融機関の業務執行取締役に対する業績連動報酬導入の留意点／Ｑ21 社外取締役・社外監査役に対する業績連動報酬導入の留意点／Ｑ22 役員に対する信用供与規制／Ｑ23 金融機関の報酬制度の傾向
- 第２節 手続規則
- Ｑ24 取締役の報酬の決定方法（監査役会設置会社の場合）／Ｑ25 取締役の報酬の決定方法（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の場合）／Ｑ26 銀行役員・重要な使用人の報酬等の開示
- 第３節 信用金庫・信用組合
- Ｑ27 信用金庫・信用組合の役員報酬の内容および手続の特色
- 第３章 金融機関役員の法的責任
- 第１節 民事責任（実体）
- Ｑ28 金融機関役員の金融機関に対する民事責任／Ｑ29 金融機関の執行役員の金融機関に対する民事責任／Ｑ30 役員の民事責任の原因となる任務懈怠の内容──金融機関の特殊性／Ｑ31 経営判断の原則・信頼の原則／Ｑ32 他の取締役の監視義務／Ｑ33 役員の属性に応じた注意義務の程度(1)──社外取締役／Ｑ34 役員の属性に応じた注意義務の程度(2)──監査役、監査委員、監査等委員／Ｑ35 金融機関役員の第三者に対する民事責任／Ｑ36 競業取引・利益相反取引の規制／Ｑ37 取締役会における審議内容における留意点
- 第２節 株主代表訴訟
- Ｑ38 金融機関役員に対する株主代表訴訟／Ｑ39 信用金庫・信用組合の代表訴訟
- 第３節 民事責任の制限
- Ｑ40 社外取締役・社外監査役の任務懈怠責任の免除・限定／Ｑ41 会社役員の賠償責任保険
- 第４節 行政責任
- Ｑ42 役員に対する行政上の責任
- 第５節 刑事責任
- Ｑ43 金融機関の役員に対する刑事責任(1)──不正融資に係る刑事責任／Ｑ44 金融機関の役員に対する刑事責任(2)──不正融資以外に係る刑事責任
- 第６節 事 例
- Ｑ45 金融機関の役員責任が問題となった主な事例(1)──民事１（融資判断）／Ｑ46 金融機関の役員責任が問題となった主な事例(2)──民事２（内部統制システム構築義務違反）／Ｑ47 金融機関の役員責任が問題となった主な事例(3)──民事３（その他法令違反）／Ｑ48 金融機関の役員責任が問題となった主な事例(4)──刑事
- 第４章 金融機関役員の職責１―内部統制システムの確立
- Ｑ49 ガバナンス態勢・内部統制システム確立の重要性と役員への期待（総論）／Ｑ50 経営管理態勢の整備・確立／Ｑ51 内部監査態勢の整備・確立／Ｑ52 監査役・監査役会による監査態勢の整備・確立／Ｑ53 外部監査の態勢の整備・確立／Ｑ54 金融機関のグループ子会社管理と役員の責任／Ｑ55 海外拠点の管理と内部統制システム
- 第５章 金融機関役員の職責２―法令遵守態勢の確立
- Ｑ56 法令遵守態勢の確立の重要性と金融機関役員への期待／Ｑ57 金融機関の経営に際して参照されるわが国の主な法令・行政指針／Ｑ58 反マネーロンダリング対応／Ｑ59 反社会的勢力への対応／Ｑ60 銀行における第三者割当増資／Ｑ61 インサイダー取引防止態勢と善管注意義務／Ｑ62 当局検査忌避の防止／Ｑ63 優越的地位の濫用／Ｑ64 株主に対する利益供与／Ｑ65 法令遵守のための役員研修の必要性／Ｑ66 金融庁行政処分事例の傾向
- 第６章 金融機関役員の職責３―業務範囲規制のポイント
- Ｑ67 銀行の他業禁止規制・趣旨・違反の効果／Ｑ68 銀行・銀行持株会社の業務範囲／Ｑ69 銀行・銀行持株会社の子会社の範囲／Ｑ70 「銀証分離」の原則と登録金融機関業務／Ｑ71 銀行の証券子会社との間のファイアーウォール規制（非公開情報授受）／Ｑ72 銀行の証券子会社との間のファイアーウォール規制（その他）／Ｑ73 銀行による保険窓販（bancassurance）／Ｑ74 銀行の保険窓販における行為規制／Ｑ75 金融機関による信託業／Ｑ76 信用金庫、信用協同組合の業務範囲
- 第７章 金融機関役員の職責４―個別経営事項への対処
- 第８章 情報開示責任