よくわかる改正民法と金融取引Q&A

よくわかる改正民法と金融取引Q&A

定価:1,000円+税

編・著者名:堀総合法律事務所(編)

発行日:2017年06月27日

判型・体裁・ページ数:B5・並製・96ページ

ISBNコード:978-4-322-12696-9

ご案内

書籍紹介

平成29年5月26日、ついに成立!
債権法の抜本見直しが「預貯金」「融資」「管理・回収」の業務慣行をかえる! 120年ぶりの大改正が金融取引に与える影響を 図表やイラストを用いQ&A形式でわかりやすく解説

法定利率が 年5%からかわる?
個人保証には 公正証書の作成が必要?
時効の期間は どうかわる?
定期預貯金の払戻しに 関するルールがかわる?

金融機関行職員が知っておくべき厳選29ポイントを業務別に分類解説した初心者にも読みやすい1冊。

主要目次

総  論
1 改正法のあらまし
取引共通
2 意思能力
3 動機の錯誤
4 定型約款①(定義、組入要件)
5 定型約款②(定型約款の変更)
預貯金
6 消費寄託
7 債権の準占有者への弁済
8 委任(口座振替)
9 債権譲渡(譲渡制限の意思表示)
10 (金銭)消費貸借の成立時期
融  資
11 法定利率
12 銀行取引約定書
13 保証①(根保証、個人保証の制限)
14 保証②(保証人に対する情報提供義務)
15 保証③(連帯保証人に対する履行の請求)
16 債務引受 管理・回収
17 預貯金口座への振込みによる弁済
18 消滅時効①(起算点・期間)
19 消滅時効②(完成猶予・更新)
20 相殺と差押え
21 債権譲渡①(対抗要件、債務者の抗弁)
22 債権譲渡②(債権担保)
23 第三者の弁済
24 債権者代位権
25 詐害行為取消権
26 多数当事者の債権・債務 その他/経過措置
27 寄  託
28 賃貸借
29 経過措置