金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応＆利活用ガイド

「何をしなくてはならず、何をしてはいけないのか。将来は何ができるようになるのか」　　　

■制度開始に向けた準備に必要な情報が不足し錯綜するなか、15年3月末時点までに公表された法令・GL等に基づく金融機関のための最新「義務的対応」ガイド。とくに個人情報保護法と番号利用法の改正ポイントをわかりやすく解説。　　　

［本書が準拠した法令・GL等］　　　

・金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するＧＬ（14年12月11日）　　　

・平成27年税制改正大綱（14年12月30日）　　　

・「番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表」（15年2月10日）　　　

・個人情報保護法／行政手続き番号法改正案（15年3月10日閣議決定）　　　

■営業店窓口担当者等が、顧客から番号を都度収集し、本人確認を行う際の留意点を整理。安全管理措置教育・研修のテキストとしても最適。　　　

■「2018年」が明文化された預貯金口座への付番を念頭においた、効率的なシステム設計を提言。　　　

■将来の民間利活用イメージを、銀行、証券、保険、クレジット業界別に予想。反社勢力排除やインサイダー取引防止などにかかる現場負担の軽減手段としての利用とあわせて、当面のコスト要因を将来のビジネスチャンスに変える可能性を示す。　　　

■巻末に、マイナンバーに関わる法令・規則等のワンポイント解説を収録。索引と併用することで、金融機関職員の制度理解を助ける。　　　

主要目次

第１章　マイナンバー制度への義務的対応が金融業務に与える影響　　　

１　制度開始を目前にした大幅な法改正　　　

２　時系列でみた義務的対応ロードマップ　　　

３　税務処理の課題と番号制度導入への期待　　　

４　新たな内部事務の発生　　　

５　内部事務対応上の課題　　　

６　個人への啓発活動が重要に　　　

７　個人からの番号収集に伴う負担　　　

８　義務的対応に向けた検討のあり方　　　

９　番号制度導入に伴うシステム改修　　　

第２章　予定される預貯金口座への付番　　　

１　政府におけるマイナンバー活用・登録対象拡大の検討経緯　　　

２　個人の預貯金口座への番号登録の背景　　　

３　預貯金口座への番号登録における論点　　　

４　預貯金口座への付番を念頭に置いたシステム対応　　　

５　2015年３月10日に国会に提出された番号法改正案のポイント解説　　　

第３章　マイナンバーの民間利活用に向けて　　　

１　法人番号の活用による業務の効率化・高度化　　　

２　銀行業界における番号の利活用　　　

３　証券業界における番号の利活用　　　

４　保険業界における番号の利活用　　　

５　クレジットカード業界における番号の利活用　　　

第４章　マイナンバー制度の背景　　　

１　個人の識別特定に対する課題　　　

２　番号制度の歴史　　　

第５章　マイナンバー制度の基本的な仕組み　　　

１　マイナンバー制度の四つの柱　　　

２　個人番号の概要　　　

３　個人番号を利用する事務　　　

４　特定個人情報に関する制限および安全管理措置　　　

５　罰　　則　　　

６　法人番号の概要　　　

７　番号制度において事業者が行うこと　　　

８　番号制度における民間利用　　　

付　録　　　

マイナンバー制度に関する法令・規則等のワンポイント解説