Q&Aよくわかる証券検査・課徴金調査の実務
定価：1,980円（税込）
編・著者名：大久保暁彦・加藤豪・渋谷武宏・白井真・長谷川紘之・三宅英貴 著
発行日：2015年06月12日
判型・体裁・ページ数：Ａ５判・並製・148ページ
ISBNコード：978-4-322-12684-6
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 証券取引等監視委員会の検査・調査手続と着眼点を全50のQ&Aで詳説
- 証券検査
- 不公正取引調査
- 開示検査
- ◆検査官・調査官として豊富な実務経験を有する気鋭の弁護士による執筆
- ◆日本証券業協会が行う監査の実施方法と重点事項も解説
- ◆証券会社、金融機関、上場企業関係者、一般投資家、必携の一冊
- ●主要目次●
- 第１章 証券検査
- Q1 「証券検査」とは何ですか／Q2 証券検査の検査対象先にはどのような業者が含まれますか／Q3 証券監視委の検査対象者数は、どの程度あって、年間どの程度の検査が実施されていますか。当社は、第一種金融商品取引業者ですが、どの程度の頻度で検査を受けますか／Q4 証券検査を実施する検査機関はどのような組織ですか。また、検査対象先によって検査機関に違いはありますか／Q5 検査対象先はどのように選定されますか／Q6 証券検査手続の流れを教えてください／Q7 検査着手前および着手時の手続について教えてください／Q8 証券検査を拒否することはできますか。また拒否するとどうなってしまいますか／Q9 現物検査とはどういった検査ですか。また、現物検査を受ける場合の注意点は何ですか／Q10 主任検査官からヒアリングを実施するということを告げられました。ヒアリングを受ける際の留意点を教えてください。また、何を聞かれるか不安なので、当社の顧問弁護士の立会いを求めようと思いますが、可能ですか／Q11 私は第一種金融商品取引業者のコンプライアンス部長ですが、主任検査官から、営業員の顧客に反面調査を実施すると告げられました。反面調査を受けるうえで、留意すべき点を教えてください／Q12 事実整理に際して、整理票、質問票への記名（署名）・捺印を求められた場合の留意点を教えてください／Q13 検査期間中の情報管理をどうすればよいかについて教えてください。また、弁護士等の外部の第三者に対する相談はどのように行えばよいか教えてください／Q14 エグジット・ミーティングとは何ですか／Q15 臨店検査終了後、検査結果が伝えられるのはいつですか／Q16 講評とは何ですか／Q17 意見申出制度とは何ですか／Q18 証券監視委による行政処分を求める勧告とは何ですか／Q19 行政処分とは何ですか／Q20 聴聞とは何ですか／Q21 業務停止命令や業務改善命令などの不利益処分は公表されますか／Q22 業務改善命令を受けた後はどうなりますか／Q23 証券監視委等に提出した検査関係情報は、情報公開法に基づき公表されますか／Q24 証券会社などについては日本証券業協会による監査も行われていますが、監査はどのように行われますか／Q25 日本証券業協会による監査の実施状況や処分状況の実態は、どのようなものですか
- 第２章 不公正取引調査
- Q26 「取引調査」とは何ですか／Q27 どのような取引が取引調査の対象になりますか／Q28 他人の名義で取引を行った場合も、取引調査の対象になりますか／Q29 当社は上場会社ですが、たまたま当社のインサイダー取引規制上の「重要事実」を知っていた従業員が当該重要事実を知っていたこととは無関係に当社株式を売買してしまいました。この場合、当該従業員は、課徴金納付命令の対象になりますか／Q30 取引調査に関する調査機関は、どのような権限を有していますか／Q31 証券監視委からインサイダー取引の疑いがあるとして取引調査が行われる場合、その調査内容はどのようなものですか／Q32 当社株式についてインサイダー取引が行われた疑いで、証券監視委から当社に接触がありましたが、当社に対してはどのような調査が行われますか／Q33 クロスボーダー取引の調査はどのように行われていますか／Q34 証券監視委による取引調査の結果、インサイダー取引が認められた場合は、どうなりますか／Q35 証券監視委による取引調査の結果、インサイダー取引が認められなかった場合は、どうなりますか／Q36 証券監視委による取引調査の結果、インサイダー取引が認められた場合、違反者の氏名等が公表されることはありますか／Q37 インサイダー取引に関し課徴金納付命令の勧告があった場合に行われる課徴金審判手続とはどのようなものですか／Q38 当社に対して、ある従業員がインサイダー取引を行った疑いで、証券監視委より調査が入りました。一部の従業員が、証券監視委からヒアリングを受けているのですが、まずは、会社としてどのような対応をしたらよいですか／Q39 Ｑ38の事例で、当該従業員について、なんらかの問題のある行為があったようすです。当社において社内調査を行いたいのですが、可能ですか／Q40 Ｑ38の事例で、社内調査を行うことになりましたが、インサイダー取引の社内調査について留意すべき点は何ですか／Q41 Ｑ38の事例で、当社としては、当該従業員を解雇したいと考えているのですが、可能ですか／Q42 証券監視委が行う調査として、ほかに犯則調査というものがあると聞きますが、どのような調査ですか
- 第３章 開示検査
- Q43 「開示検査」とは何ですか／Q44 開示検査はどのような目的で実施されますか／Q45 上場企業はどのような場合に開示検査の検査対象先に選定されますか／Q46 開示検査では、上場企業の会計監査を行っている監査人（監査法人または公認会計士）も検査に対応する必要がありますか／Q47 不適正な会計処理等の疑義について外部調査委員会を設置して調査を実施する場合の留意点を教えてください／Q48 開示検査では、開示書類のどのような項目に差異が生じると「重要な事項」についての虚偽記載と判断されますか／Q49 企業が提出したある有価証券報告書が開示検査の対象となり、検査の過程で訂正報告書の提出を強く促されましたが、応じなければならないのですか／Q50 開示検査の過程で検査対応や過年度決算の訂正につき、弁護士や外部のアドバイザーに相談する場合、証券監視委に対する許可や報告といった手続は必要ですか