融資契約［第3版］
定価：3,080円（税込）
編・著者名：関沢正彦・中原利明 編著
発行日：2015年08月18日
判型・体裁・ページ数：Ａ５判・並製・276ページ
ISBNコード：978-4-322-12681-5
書籍紹介
- 関係法規制の基礎知識と
- 取引先ごとの法的留意点を網羅
- ◆融資契約における実務上の留意点について、豊富な書式を交えてわかりやすく解説した定番の実務マニュアルを7年ぶりに改訂。
- ◆銀行法、民法、会社法、独占禁止法、利息制限法、出資法など融資契約をとりまく法令、銀行取引約定書等の規定・条項の解釈や留意点を網羅。犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、反社会的勢力排除、電子記録債権などの旧版以降の法規制を反映。
- ◆個人、制限行為能力者、外国人、会社、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人等の取引先ごとに、契約の相手方、取引時の徴求書類等の実務上の留意点を詳説。
- ◆証書貸付・手形貸付・手形割引などの伝統的な融資実務や、シンジケートローン、コミットメントラインに加えて、新たに電子記録債権の割引、外貨貸付、ABL、金利スワップなどの取引手法も解説。
- ◆金融機関融資担当者・管理者、コンプライアンス担当者の自己啓発・研修用教材、日常業務の疑問点解消に好適。
- ●主要目次●
- 第１章 融資契約とコンプライアンス
- 第１節 融資取引と法規制 融資取引に関する金融機関の法的責任／説明義務／融資契約に関連する具体的問題／融資金利についての規制／大口信用供与規制／金融犯罪／独占禁止法違反
- 第２節 融資取引約款 銀行取引約定書／その他の約定書
- 第２章 融資取引の相手方
- 第１節 本人確認等 金融機関における本人確認の必要性／犯罪収益移転防止法に基づく本人確認／反社会的勢力でないことの確認
- 第２節 個人 個人との取引をするにあたっての基本的留意事項／権利能力・意思能力・行為能力／制限行為能力者制度／利益相反行為／外国人／相続
- 第３節 法人 法人との取引をするにあたっての基本的留意事項／会社との取引／非営利法人との取引／営利法人の利益相反取引／非営利法人の利益相反取引
- 第４節 権利能力なき社団・組合 権利能力なき社団／民法上の組合／商法上の匿名組合／有限責任事業組合（LLP）／投資事業有限責任組合（LPS）
- 第３章 融資の種類
- 第１節 手形貸付 手形貸付の概要／融資取引上の留意点
- 第２節 証書貸付 証書貸付の概要／融資取引上の留意点
- 第３節 手形割引 手形割引の概要／取引上の留意点
- 第４節 でんさい割引 でんさい割引の概要／融資取引上の留意点
- 第５節 当座貸越 当座貸越とは／取引上の留意点／取引先の倒産と当座貸越の融資義務
- 第６節 支払承諾 支払承諾とは／取引上の留意点
- 第７節 代理貸付 代理貸付の概要／取引上の留意点／代理貸付債務保証に関する問題点
- 第８節 外貨貸付 外貨貸付とは／取引上の留意点
- 第９節 シンジケートローン シンジケートローンの概要／取引上の留意点／シンジケートローンの収益
- 第10節 コミットメントライン契約 コミットメントライン契約の概要／特定融資枠契約に関する法律
- 第11節 コベナンツ（covenants） コベナンツ（誓約）の概要／コベナンツの具体例／コベナンツ違反／コベナンツの条項の変更
- 第12節 ABL ABLの概要／ABL特有の手続／ABL取引時の主な留意点
- 第13節 金利スワップ 金利スワップの概要／金利スワップ契約の手続／金利スワップ取引時の主な留意点