倒産法改正150の検討課題
定価：3,850円（税込）
編・著者名：全国倒産処理弁護士ネットワーク
発行日：2014年11月05日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・336ページ
ISBNコード：978-4-322-12625-9
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 将来の倒産法再改正に向けて
- 問題解決の必要性と方向性を示す！
- ◆これまで刊行された数々の改正提言を俯瞰し、実務的な視点から150余の論点として集約。
- ◆弁護士・裁判官・書記官・金融機関担当者・研究者等、倒産手続に携わる関係者必携の一冊。
- ●主要内容●
- 推薦の辞 山本和彦
- 序 章 今、なぜ倒産法改正か
- 再チャレンジがしやすい社会をめざして（多比羅誠）
- 民法（債権法）改正と倒産手続（中井康之）
- 日弁連倒産法制等検討委員会における倒産法改正への取組みと改正に向けての視点（小林信明）
- 第１章 倒産法制全般
- 倒産手続の統一／債権者委員会／経営者保証に係る個人保証人再生手続の創設 ほか
- 第２章 破 産
- 労働者健康福祉機構の立替払手続の整備／先行手続における共益債権・財団債権のうち後行の手続において優先する債権についての規定の追加／債権調査手続等の合理化 ほか
- 第３章 個人破産
- 個人における官報公告の改善／経営者保証人の破産における自由財産の範囲の見直し／個人破産における破産管財人の管理処分権の範囲 ほか
- 第４章 民事再生
- 私的整理から法的整理への移行（預金の取扱い）／事業譲渡と契約上の地位の移転、許認可の承継／再度の再生手続、牽連破産等の場合における旧再生債権の取扱い ほか
- 第５章 個人再生
- 住宅資金特別条項における「住宅」と「住宅資金貸付債権」の定義／小規模個人再生における実質的平等／ハードシップ免責についての弁済要件の緩和 ほか
- 第６章 会社更生
- 更生手続における計画外会社分割／更生計画認可決定後の退職者の退職手当請求権の共益債権化／処分連動方式に関する規定の新設 ほか
- 第７章 特別清算
- 協定型の特別清算手続の合理化／会社法484条３項等に基づく破産管財人の特別の「取戻」権に関する見直し ほか
- 第８章 倒産実体法
- 第１節 担保権
- 将来債権譲渡・譲渡担保の制約原理／民事再生法への破産法上の担保権消滅請求制度の導入／別除権協定の解除・失効の場合の扱い ほか
- 第２節 双務契約
- 中途解約違約金条項、倒産解除特約／賃借人倒産における申立て前の賃料債権及び原状回復請求権の取扱い／継続的供給契約における相手方の請求権等 ほか
- 第３節 否認権・相殺
- 詐害的会社分割の否認と履行請求制度との調整規定の新設／対抗要件否認の要件／再建型手続開始後に条件成就した停止条件付債務の相殺の規律 ほか