CSのための金融実務必携
高齢者・相 続 ・未成年 ・養 子 ・外国人 ・離 婚
定価：8,800円（税込）
編・著者名：一般社団法人金融財政事情研究会 編
発行日：2015年01月15日
判型・体裁・ページ数：Ａ５上・1116ページ
ISBNコード：978-4-322-12622-8
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- どんなお客さまにも 自信をもって対応できる実務知識が満載！
- 特別なケアが必要な取引を中心に、192のQ&A実務解説で、CSのための必須知識を身につける！
- ●特別な配慮や通常と異なる手続を必要とされるお客さま と接するときに実際に起こりうるケースを取り上げ、 CS対応のポイントを示す
- ●CSの大前提、正確な実務に必要なさまざまな制度や ルールに関する知識をわかりやすく解説
- ●営業店の窓口担当、渉外担当だけでなく、 役席者、本部セクションまで幅広く活用できる１冊
- 第I編 高齢のお客さまとのコミュニケーションとCS
- Ｑ1 高齢のお客さまとの取引にあたっての心構え
- Ｑ2 高齢のお客さまについての理解
- Ｑ3 高齢のお客さまとのコミュニケーションの留意点
- Ｑ4 高齢のお客さまとのリレーション構築
- 第II編 高齢のお客さまとの金融取引
- 第１章 取引共通
- Ｑ5 高齢のお客さまとの取引が増えている背景
- Ｑ6 取引開始時の注意点
- Ｑ7 意思能力の確認方法
- Ｑ8 主治医に照会する際の注意点
- Ｑ9 家族付添いのメリット
- 第２章 高齢のお客さまとの預金取引
- Ｑ10 代筆の申出
- Ｑ11 入金金額相違の申出
- Ｑ12 入出金の頻繁な繰り返し
- Ｑ13 いわゆる「届け金」の頻繁な依頼
- Ｑ14 通帳などの頻繁な紛失届出
- Ｑ15 携帯電話で会話しながらのATM操作
- Ｑ16 緊急かつ多額の振込みの依頼
- Ｑ17 古い預金通帳による払戻請求
- Ｑ18 盗難キャッシュカード・通帳による不正払戻被害
- Ｑ19 子への預金名義変更の申出
- Ｑ20 暗証番号を失念したとの申出
- Ｑ21 代理人カード発行の申込み
- Ｑ22 預金者の家族への払戻し
- Ｑ23 預金者の家族からの入院費用の払戻請求
- Ｑ24 預金者の家族からの日常生活資金の払戻請求
- Ｑ25 老人ホームの職員からの預金の払戻請求
- Ｑ26 老人ホームの入居一時金の保全措置
- Ｑ27 預金者の家族からの支払停止の申出
- Ｑ28 預金者の家族からの頻繁な払戻請求
- Ｑ29 預金者の家族によるATMからの頻繁な引出し
- Ｑ30 預り金の未入金のクレーム
- Ｑ31 預金者の死亡を知らずに行った家族への払戻し
- 第３章 高齢のお客さまとの融資取引
- Ｑ32 高齢のお客さまとの融資取引上の注意点
- Ｑ33 融資契約と代筆
- Ｑ34 高齢のお客さまを保証人とする融資取引
- Ｑ35 高齢のお客さまからの自宅を担保提供するとの申出
- Ｑ36 高齢のお客さまが所有する土地を担保にした家族からの借入れの申込み
- Ｑ37 自署ができない高齢のお客さまが所有する土地を担保にした家族からの借入れの申込み
- Ｑ38 高齢のお客さまを債務者とする家族からの借入れの申込み
- Ｑ39 高齢のお客さまを保証人・連帯債務者とする家族からの借入れの申込み
- Ｑ40 高齢のお客さまへの融資と推定相続人の保証
- 第４章 高齢のお客さまとの窓販取引（投資信託・保険）
- Ｑ41 高齢のお客さまへのリスク性商品の勧誘・販売
- Ｑ42 余裕資金に乏しい高齢のお客さまに対する勧誘・販売
- Ｑ43 十分な余裕資金をもつ高齢のお客さまに対する勧誘・販売
- Ｑ44 高齢のお客さまへの適合性原則違反、説明義務違反をめぐる
- 裁判例
- Ｑ45 金融ADRのあっせん事例
- Ｑ46 孫名義による金融商品の購入の申出
- Ｑ47 親名義による金融商品の購入の申出
- Ｑ48 家族からの金融商品の解約の申出
- Ｑ49 相続税対策を目的とした保険商品の申込み
- Ｑ50 遺贈を目的とした保険商品の申込み
- Ｑ51 自発的な保険商品の申込み
- Ｑ52 保険商品の申込時における代筆の依頼
- 第５章 高齢のお客さまとの付随取引
- Ｑ53 貸金庫の内容物喪失の申出
- Ｑ54 貸金庫の鍵喪失の申出
- Ｑ55 家族からの貸金庫の開扉請求
- Ｑ56 家族からの貸金庫契約の承継の申出
- Ｑ57 共同相続人からの貸金庫の内容物の確認・持出しの申出
- 第６章 高齢のお客さまとの取引に関する法律・制度の紹介
- 第１節 成年後見制度
- Ｑ58 高齢者との取引に関する法律・制度
- Ｑ59 成年後見制度の概要
- Ｑ60 法定後見制度の利用対象者
- Ｑ61 法定後見制度の利用状況
- Ｑ62 後見・保佐・補助の概要
- Ｑ63 成年後見人・保佐人・補助人の選任
- Ｑ64 成年後見人・保佐人・補助人の職務内容と権限
- Ｑ65 法定後見制度を利用する際の手続・費用など
- Ｑ66 成年後見登記制度
- Ｑ67 後見制度支援信託
- 第２節 成年後見制度利用者との取引
- Ｑ68 成年後見人との取引
- Ｑ69 成年後見人からの多額の払戻請求
- Ｑ70 成年後見人へのキャッシュカード発行
- Ｑ71 成年後見人の就任予定者からの払戻請求
- Ｑ72 取引先が制限行為能力者であることが判明した場合
- Ｑ73 被保佐人との取引
- Ｑ74 被補助人との取引
- Ｑ75 成年被後見人の居住用不動産の処分
- Ｑ76 成年被後見人を相手方とする融資取引や保証取引の注意点
- Ｑ77 被後見人と後見人との利益相反取引
- Ｑ78 「成年後見制度に関する届出書」への署名・捺印
- Ｑ79 成年後見人等の本人確認方法
- Ｑ80 登記事項証明書の受入れ
- Ｑ81 後見開始の審判と口座名義の取扱い
- Ｑ82 成年後見人による被後見人名義の口座開設
- 第３節 任意後見制度
- Ｑ83 任意後見制度の概要
- Ｑ84 任意後見制度利用者との取引
- Ｑ85 任意後見人を名乗る者からの取引の申出
- 第４節 任意の代理人取引・財産管理契約
- Ｑ86 任意の代理人取引
- Ｑ87 財産管理契約
- 第５節 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
- Ｑ88 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の概要
- Ｑ89 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）制度利用者との取引
- Ｑ90 生活支援員からの払戻請求等
- 第６節 その他の法律・制度
- Ｑ91 金融検査マニュアル
- Ｑ92 金融商品取引法
- Ｑ93 金融商品販売法と消費者契約法
- Ｑ94 日証協の自主規制規則とガイドライン
- Ｑ95 振り込め詐欺救済法
- Ｑ96 預貯金者保護法
- Ｑ97 盗難通帳等による被害補償制度（全銀協指針）
- Ｑ98 特定商取引法と割賦販売法
- Ｑ99 高齢者虐待防止
- Ｑ100 全国銀行協会によるあっせん手続
- Ｑ101 FINMACによるあっせん手続
- Ｑ102 遺言を活用した事業承継
- Ｑ103 成年後見制度と事業承継
- Ｑ104 中小企業経営承継円滑化法
- Ｑ105 事業承継における相続税等の納税猶予（免除）制度
- Ｑ106 遺言代用信託
- Ｑ107 後継ぎ遺贈型受益者連続信託
- 第III編 高齢のお客さまに相続が発生した場合の金融取引
- 第１章 取引共通
- Ｑ108 高齢のお客さまとの取引で相続対策が必要とされる理由
- Ｑ109 戸籍謄本の提出を受けることができない場合の対応
- Ｑ110 自署・捺印ができない高齢の共同相続人への対応
- Ｑ111 養子、嫡出でない子、胎児が共同相続人に含まれる場合の対応
- Ｑ112 相続発生後に相続人が承認も放棄もしないまま死亡した場合
- 第２章 相続と預金・窓販取引
- Ｑ113 預金者が死亡したことを知った場合の初期対応
- Ｑ114 被相続人の葬儀費用のための預金払戻し
- Ｑ115 相続預金に関する取引経過の開示申出
- Ｑ116 法定相続分の範囲内での相続預金の払戻請求（1）
- Ｑ117 法定相続分の範囲内での相続預金の払戻請求（2）──振込み後の増加した預金残高を基準とした払戻請求
- Ｑ118 法定相続分の範囲内での相続預金の払戻請求（3）──引落し後の預金残高を基準とする払戻請求
- Ｑ119 相続預金の名義変更と口座解約
- Ｑ120 差押えを受けた相続預金に振り込まれた賃料の払戻請求
- Ｑ121 相続預金に差押えを受けた場合の対応
- Ｑ122 相続財産管理人や不在者財産管理人からの相続預金の払戻請求
- Ｑ123 個人事業主の従業員からの相続預金の払戻請求
- Ｑ124 法定相続分の範囲内での投資信託の解約請求
- Ｑ125 法定相続分の範囲内での定額貯金の払戻しや個人向け国債の
- 中途換金
- 第３章 相続と債権回収
- Ｑ126 債務者死亡発覚時の対応
- Ｑ127 相続の開始と総合口座貸越取引・カードローン取引
- Ｑ128 債務承継手続の概要
- Ｑ129 債務者の遺言があった場合の対応
- Ｑ130 債務者の共同相続人間で遺産分割協議が成立した場合の対応
- Ｑ131 債務承継手続において共同相続人の一部から同意が得られない場合
- Ｑ132 債務承継手続完了までの間に共同相続人のうちの１人から弁済の申出があった場合
- Ｑ133 債務者の死亡と時効管理
- Ｑ134 債務者の相続人による相続放棄
- Ｑ135 債務者死亡後の共同相続人の死亡
- Ｑ136 債務者の相続人による限定承認
- Ｑ137 債務者が死亡した場合の担保の処理
- Ｑ138 債務者が死亡した場合の保証の処理
- Ｑ139 保証人が死亡した場合の金融機関の対応
- Ｑ140 物上保証人が死亡した場合の金融機関の対応
- Ｑ141 法人の代表者が死亡した場合の金融機関の対応
- Ｑ142 相続預金からの回収
- Ｑ143 債務者の死亡と抵当権の実行
- Ｑ144 遺産に対する強制執行
- Ｑ145 相続人不存在の場合の回収手段
- Ｑ146 被相続人名義の不動産からの回収
- Ｑ147 遺産分割協議、相続の放棄に対する詐害行為取消権の行使
- Ｑ148 遺留分減殺請求権に対する債権者代位
- 第４章 遺言と遺言執行
- Ｑ149 遺言の種類と特徴
- Ｑ150 遺言が必要なケース
- Ｑ151 遺言書による相続手続
- Ｑ152 法定相続人や特定受遺者による遺言に基づく預金払戻し
- Ｑ153 遺言により預金を相続しない相続人からの開示請求
- Ｑ154 相続人への預金払戻し後の受遺者からの払戻請求
- Ｑ155 新しい遺言に基づく預金の払戻請求
- Ｑ156 遺言の内容と異なる遺産分割協議書による預金の払戻請求
- Ｑ157 遺言者の孫（代襲者）による遺言に基づく預金の払戻請求
- Ｑ158 遺留分侵害の遺言に基づく預金の払戻請求
- Ｑ159 「相続させる」遺言前の「遺贈する」遺言
- Ｑ160 相続人による貸金庫開扉請求の可否
- Ｑ161 遺言に投資信託の記載がない場合における投資信託の取扱い
- Ｑ162 遺言執行者の権限
- Ｑ163 遺言執行者名義の口座開設と相続人からの預金の払戻請求
- Ｑ164 遺言執行者の管理口座への相続人からの取引経過開示請求
- Ｑ165 「相続させる」遺言や「遺贈する」遺言がある場合における遺言執行者による預金の払戻請求
- Ｑ166 遺言執行の対象となっている相続預金に対する保全処分
- Ｑ167 遺言執行者による相続預金の払戻しと金融機関の責任
- Ｑ168 遺言信託
- 第IV編 未成年、養子のお客さまとの金融取引
- Ｑ169 未成年者からの口座開設などの申出
- Ｑ170 未成年者の口座に対する親権者からの取引経過開示請求
- Ｑ171 未成年者の預金払戻しに関する親権者からの取消しの申出
- Ｑ172 婚姻した未成年者名義の預金に対する親権者からの口座凍結の申出
- Ｑ173 未成年者名義の預金口座に対する親権者からの解約の申出
- Ｑ174 親権者と未成年後見人との間で未成年者名義の預金の帰属に争いがある場合
- Ｑ175 未成年者の預金に対する親権をもたない親などからの払戻請求
- Ｑ176 外国籍の子の口座開設と親権者の確認
- Ｑ177 未成年の子が相続放棄した場合と配偶者からの払戻請求
- Ｑ178 養子の子の代襲相続権
- Ｑ179 養子の預金に対する元養親からの払戻請求
- 第V編 外国人のお客さまとの金融取引
- Ｑ180 外国人のお客さまとの取引における注意点
- Ｑ181 外国籍のお客さまの権利能力
- Ｑ182 外国人のお客さまの行為能力
- Ｑ183 外為法上の居住者・非居住者
- Ｑ184 外国人のお客さまが死亡した場合
- Ｑ185 アメリカ人やイギリス人のお客さまとの取引
- Ｑ186 韓国人や中国人のお客さまとの取引
- 第VI編 配偶者との離婚によって生じる法律問題
- Ｑ187 子の預金口座に対する復氏した親からの名義変更などの申出
- Ｑ188 配偶者からの取引経過開示請求
- Ｑ189 配偶者からの口座凍結請求
- Ｑ190 元配偶者からの預金の払戻請求
- Ｑ191 元配偶者への住宅ローン保証債務の請求
- Ｑ192 離婚に伴う財産分与と詐害行為取消