詳解信託判例
信託実務の観点から
定価：6,600円（税込）
編・著者名：みずほ信託銀行・堀総合法律事務所 編
発行日：2014年07月08日
判型・体裁・ページ数：Ａ５上・496ページ
ISBNコード：978-4-322-12570-2
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 学習院大学教授 能見善久先生 推薦
- 信託実務そのものとは異なる
- 「信託法の生きた姿」を伝える１冊
- ◆旧信託法に関する戦前の判例も対象とし、信託法の議論の時間的・歴史的な流れを概観
- ◆「黙示的な信託契約」「信託関連訴訟の類型」「議決権信託の効力に関する判例の日本版ＥSOPへの影響」「厚年法・信託契約上の助言義務、AIJ事件を契機とした法令改正と助言義務」「実質的法主体説と実務」など通常の判例研究を超えた分析
- ◆信託制度に対する関心が高まっているなか、信託業務の取扱いや信託法令の解釈が裁判実務でどのようにとらえられているか、今後の司法判断を探るうえで必読の一冊
- ●主要目次●
- I 信託の成立と信託財産
- 第１講 預金の帰属と信託（１）（最判平成14年１月17日民集56巻１号20頁）
- 第２講 預金の帰属と信託（２）（最判平成15年２月21日民集57巻２号95頁）
- 第３講 遺言信託における受託者の裁量権（大阪高判昭和48年７月12日金判525号47頁）
- 第４講 信託財産に対する受益者の処分権と名義信託（大判昭和13年９月21日民集17巻20号1854頁）
- 第５講 議決権信託の効力（大阪高決昭和58年10月27日判時1106号139頁）
- 第６講 旧信託法11条にいう訴訟行為の意義（最判昭和36年３月14日民集15巻３号444頁）
- 第７講 信託登記と旧信託法３条１項の法意（最判昭和25年11月16日民集４巻11号567頁）
- II 受託者の地位
- 第８講 信託の本旨に反する委託者の意思表示と受託者の義務（大判昭和９年５月29日法律新聞3706号14頁）
- 第９講 公有地信託における受託者の管理失当の有無（大阪高判平成22年５月14日金法1935号59頁）
- 第10講 信託型不動産小口化商品における受託者の説明義務・公平義務（東京地判平成14年７月26日判タ1212号145頁）
- 第11講 年金信託における受託者の助言義務等（大阪地判平成25年３月29日判時2194号56頁）
- 第12講 年金信託契約における信託財産の運用方法（大阪高判平成17年３月30日判時1901号48頁）
- 第13講 共同受託と信託財産に関する保存行為（大判昭和17年７月７日民集21巻13号740頁）
- 第14講 委託者指図型投資信託の委託者に対する受託者の費用償還請求権等の有無（東京地判平成21年６月29日金判1324号18頁）
- III 受益者
- 第15講 集団信託における受益者の書類閲覧請求権と受託者の公平義務（東京地判平成13年２月１日判タ1074号249頁）
- 第16講 公有地信託における受益者に対する費用補償請求権（最判平成23年11月17日民集238号115頁）
- 第17講 公有地信託における受益権放棄（大阪地判平成25年３月７日判時2190号66頁）
- 第18講 投資信託受益権の共同相続人の一部による解約請求・買戻し請求の可否（福岡高判平成22年２月17日金法1903号89頁）
- IV 信託と貸付取引等
- 第19講 信託受益権担保貸付の可否（大判昭和８年３月14日民集12巻４号350頁）
- 第20講 信託終了後における信託銀行による貸付債権と金銭信託受益者の元本等引渡し請求権の相殺の可否（大阪高判平成12年11月29日判時1741号92頁）
- 第21講 委託者兼受益者である会社が解散した場合の受託者による信託契約解除と留置権行使・弁済充当等の可否（大阪高判平成13年11月６日判タ1089号279頁）
- 第22講 貸付信託受益証券担保貸付と民法478条の類推適用の可否（東京高判平成８年11月28日判タ962号171頁）
- 第23講 MMF（マネー・マネジメント・ファンド）解約実行請求時の販売会社に対する解約金支払請求権の性質（最判平成18年12月14日民集60巻10号3914頁）
- 第24講 投資信託受益者につき破産手続が開始した場合における、販売会社たる銀行が受益者に対して有する債権と解約金支払債務の相殺の可否（大阪高判平成22年４月９日金法1934号98頁）
- 第25講 投資信託受益者につき民事再生手続が開始した場合における、販売会社たる銀行が受益者に対して有する債権と解約金支払債務の相殺の可否（名古屋高判平成24年１月31日金法1941号133頁）
- V 信託関係の対外的効力
- 第26講 信託型不動産小口化商品における敷金返還義務を含む賃貸人の地位の承継（最判平成11年３月25日判タ1001号77頁）
- 第27講 過払金が生じている貸金債権の信託譲渡を受けた受託者の不当利得返還義務の有無（札幌高判平成24年９月20日判タ1390号244頁）