一問一答 改正不動産特定共同事業法
定価：6,160円（税込）
編・著者名：不動産特定共同事業法研究会 編 執筆代表 松本岳人
発行日：2014年06月10日
判型・体裁・ページ数：Ａ５上・480ページ
ISBNコード：978-4-322-12567-2
書籍の説明
著者の略歴
- 松本 岳人（まつもと たけひと）
- 平成17年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成19年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了。平成20年12月司法修習修了。平成20年12月～平成25年6月長島・大野・常松法律事務所勤務。平成25年7月から国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室勤務。
書籍紹介及び目次抜粋
- 不動産特定共同事業法、同法施行令、
- 同法施行規則の改正内容を
- 立案担当官等が解説
- ◆平成25年改正により、特別目的会社（SPC）による事業が可能となり、投資活発化が期待される不動産特定共同事業。立案担当官が法の基本的な考え方から改正内容までを懇切丁寧に解説。法・施行令・施行規則・ガイドラインの4段表も所収。
- ●主要目次●
- 第１章 不動産特定共同事業法の改正の概要
- Ｑ１ 不動産特定共同事業法の概要／Ｑ２ 不動産特定共同事業とは／Ｑ３ 不動産特定共同事業法の改正に至る経緯／Ｑ４ 不動産特定共同事業法の改正の趣旨・目的／Ｑ５ 不動産特定共同事業法の改正によって促される不動産事業／Ｑ６ 不動産特定共同事業法の改正に伴う政令、規則、事務ガイドラインの改正／Ｑ７ 国会審議
- 第２章 新たなスキームの導入
- Ｑ８ 新スキームの概要／Ｑ９ 倒産隔離スキーム／Ｑ10 不動産特定共同事業への金融商品取引法の適用／Ｑ11 不動産特定共同事業契約に基づく権利が有価証券とみなされることとなった理由／Ｑ12 他の不動産の流動化スキームとの比較
- 第３章 第３号事業
- Ｑ13 第３号事業の概要／Ｑ14 第３号事業の許可の基準／Ｑ15 第３号事業の欠格事由／Ｑ16 第３号事業の許可申請手続／Ｑ17 第３号事業の許可申請書の記載事項等の変更／Ｑ18 第３号事業を行うための許可の業種の変更／Ｑ19 第３号事業を行う者の行為規制／Ｑ20 複数の不動産特定共同事業者が共同で第３号事業を行うことの可否／Ｑ21 取引一任代理等の認可の要否／Ｑ22 不動産特定共同事業者による金融商品取引業の兼業
- 第４章 第４号事業
- Ｑ23 第４号事業の概要／Ｑ24 第４号事業の許可の基準／Ｑ25 第４号事業の欠格事由／Ｑ26 第４号事業を行う者と第２種金融商品取引業の登録／Ｑ27 第４号事業の許可申請手続／Ｑ28 第４号事業の許可申請書記載事項等の変更／Ｑ29 第４号事業を行うための許可の業種の変更／Ｑ30 第４号事業を行う者の行為規制／Ｑ31 第３号事業と第４号事業の関係
- 第５章 特例事業者
- Ｑ32 特例事業者の概要／Ｑ33 特例事業者が行うことができる事業の範囲／Ｑ34 特例事業の届出制度／Ｑ35 届出事項の変更／Ｑ36 特例事業に該当しなくなった場合等の届出／Ｑ37 特例事業者の行為規制
- 第６章 特例投資家
- Ｑ38 特例投資家の範囲／Ｑ39 特例投資家（1）（不動産投資顧問業者）／Ｑ40 特例投資家（2）（不動産の譲渡人等）／Ｑ41 特例投資家（3）（特定投資家）／Ｑ42 特例投資家（4）（投資事業有限責任組合）／Ｑ43 特例投資家（5）（外国投資家）／Ｑ44 特例投資家（6）（個人投資家）
- 第７章 不動産特定共同事業契約
- Ｑ45 不動産特定共同事業契約／Ｑ46 不動産特定共同事業契約から除外される契約／Ｑ47 不動産特定共同事業契約約款／Ｑ48 第３号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の記載事項／Ｑ49 第３号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の記載事項の基準／Ｑ50 モデル約款／Ｑ51 不動産特定共同事業契約約款に記載のない事項／Ｑ52 不動産特定共同事業契約約款の追加または変更／Ｑ53 軽微な追加または変更
- 第８章 監督規制の強化
- Ｑ54 新たなスキームの導入に伴い追加された監督規制の概要／Ｑ55 強化された既存の監督規制の概要／Ｑ56 自己取引等の禁止／Ｑ57 自己取引等の禁止の例外／Ｑ58 再委託の禁止／Ｑ59 不動産特定共同事業契約に係る財産の分別管理方法の規定の追加／Ｑ60 財産管理報告書の記載事項の拡充／Ｑ61 事業報告書の記載事項の拡充／Ｑ62 業務停止命令の対象となる事項の拡大／Ｑ63 立入検査等の範囲の拡大／Ｑ64 特例事業者に対する監督規制／Ｑ65 新スキームの導入に伴い追加された罰則／Ｑ66 強化された既存の罰則規定
- 第９章 その他の改正
- Ｑ67 不動産特定共同事業者名簿等／Ｑ68 権限の委任／Ｑ69 みなし宅地建物取引業者／Ｑ70 犯罪による収益の移転防止に関する法律上の特定事業者
- 第10章 税制の特例
- Ｑ71 不動産特定共同事業を行う場合の租税の特例の概要／Ｑ72 登録免許税の軽減措置の要件／Ｑ73 不動産取得税の軽減措置の要件
- 第11章 法改正に関連する施策
- Ｑ74 耐震・環境不動産形成促進事業／Ｑ75 パートナー協定
- 参考資料
- 資料１ 法、政令、規則、ガイドライン４段表
- 資料２ パブコメ結果