バーゼルＩＩＩ 自己資本比率規制 国際統一／国内基準告示の完全解説
定価：4,950円（税込）
編・著者名：北野淳史・緒方俊亮・浅井太郎 著
発行日：2014年05月09日
判型・体裁・ページ数：Ａ５並・452ページ
ISBNコード：978-4-322-12448-4
書籍の説明
著者の略歴
- 北野 淳史（きたの あつし）
- 2001年京都大学経済学部卒、03年同大学院経済学研究科修士課程を修了し、金融庁入庁。08年より総務企画局国際室にてバーゼル2.5およびバーゼルIIIの策定交渉に従事。10年より監督局総務課バーゼルII推進室にて、国際統一基準行および国内基準行向けの新規制の策定等に従事。13年８月よりプロモントリー・フィナンシャル・ジャパン リスク戦略室長。
- 緒方 俊亮（おがた しゅんすけ）
- 2005年東京大学法学部卒。06年弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所入所。10年10月より金融庁バーゼルII推進室に出向、新規制の策定等に従事。13年10月より長島・大野・常松法律事務所弁護士。
- 浅井 太郎（あさい たろう）
- 2000年東京大学教養学部卒、日本興業銀行入行。07年監査法人トーマツに入社。09年３月より金融庁バーゼルII推進室に所属。新規制の策定等に従事。13年４月より有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループのシニアマネジャー。
書籍紹介及び目次抜粋
- 国際交渉―国内ルールづくりに携わった元金融庁職員が、告示策定担当者ならではの正確かつ詳細な条文解釈を示す、実務手引の決定版
- ■バーゼルIIIを受けた新しい自己資本規制の策定担当者が、条文からは必ずしもみえてこない規制策定の背景・経緯や趣旨等をふまえて、国際統一基準告示および国内基準告示を詳説。
- ■業態横断的な規制の趣旨・内容と協同組織金融機関に関する業態固有の取扱いを適宜相互参照しながら丁寧に解説。
- ■銀行以外の業態に便利な、業態別、連結・単体の別、標準的手法・内部格付手法採用行の別ごとの告示読替表を付録。
- ■メガバンクから農漁協を含む協同組織金融機関まで、経営管理・財務・経理・リスク管理担当者のための実務手引
- ●主要目次●
- 第１章 自己資本比率規制総論
- １ 日本における自己資本比率規制
- ２ 早期是正措置
- ３ 早期警戒制度
- 第２章 国際統一基準
- １ 策定の経緯・背景
- ２ 新しい国際統一基準の概要
- ３ 普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額
- ４ 普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額
- ５ その他Tier１資本の額
- ６ Tier２資本の額
- ７ 経過措置
- ８ リスク捕捉の強化
- ９ その他の論点
- 10 第３の柱の見直し
- 第３章 国内基準
- １ 検討の経緯
- ２ 検討にあたってのさまざまな論点
- ３ 国際統一基準と国内基準の比較
- ４ 国内基準の概要
- ５ コア資本に係る基礎項目の額
- ６ コア資本に係る調整項目の額
- ７ 経過措置
- ８ リスク捕捉の強化
- ９ その他
- 10 第３の柱の見直し
- 第４章 協同組織金融機関の自己資本比率規制
- １ 適用対象
- ２ 信用金庫連合会、信用金庫、信用組合連合会、信用組合、労働金庫連合会または労働金庫に適用される国内基準
- ３ 農水系統機関に適用される国内基準
- ４ 信用金庫連合会および農林中央金庫に適用される国際統一基準
- 第５章 バーゼルIIIのその他のパッケージの今後の導入予定
- １ バッファー、サーチャージ、システム上重要な銀行に対する取扱い
- ２ レバレッジ規制
- ３ 流動性規制
- ４ バーゼルIII導入が銀行ビジネスに与えうる影響
- 付録：告示の読替表