続々・提言 倒産法改正
定価：4,070円（税込）
編・著者名：倒産法改正研究会 編者
発行日：2014年03月24日
判型・体裁・ページ数：Ａ５並・312ページ
ISBNコード：978-4-322-12446-0
書籍の説明
著者の略歴
- 〔研究会会員一覧〕
- 中井 康之 弁護士（堂島法律事務所）
- 中島 弘雅 教 授（慶応義塾大学大学院法務研究科）
- 山本 和彦 教 授（一橋大学大学院法学研究科）
- （以下は、五十音順）
- 安部 将規 弁護士（アイマン総合法律事務所）
- 稲田 正毅 弁護士（共栄法律事務所）
- 上田 純 弁護士（久保井総合法律事務所）
- 北野 知広 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
- 木村 真也 弁護士（はばたき総合法律事務所）
- 桐山 昌己 弁護士（桐山昌己法律事務所）
- 倉部 真由美 教 授（法政大学法学部）
- 軸丸 欣哉 弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）
- 清水 良寛 弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）
- 新宅 正人 弁護士（新宅法律事務所）
- 杉本 純子 准教授（日本大学法学部）
- 高田 賢治 准教授（大阪市立大学法学部）
- 赫 高規 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
- 中森 亘 弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業）
- 名津井 吉裕 准教授（大阪大学法学部）
- 野上 昌樹 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
- 野村 祥子 弁護士（堂島法律事務所）
- 野村 剛司 弁護士（なのはな法律事務所）
- 長谷川 卓 三井住友銀行
- 平井 信二 弁護士（アクト大阪法律事務所）
- 藤本 利一 教 授（大阪大学法学部）
- 堀内 秀晃 ＧＥキャピタル
- 堀野 桂子 弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業）
- 増田 勝久 弁護士（増田勝久法律事務所）
- 八木 宏 弁護士（九頭龍法律事務所）
- 山形 康郎 弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
- （弁護士は、いずれも大阪弁護士会所属）
書籍紹介及び目次抜粋
- シリーズ第３弾！
- 実務的視点からの提言集！
- 「はしがきに代えて」より
- 本書は、大阪の倒産法改正研究会が、2012年3月の『提言 倒産法改正』、2013年3月の『続・提言 倒産法改正』に引き続き、倒産法改正に関する提言をまとめた第3弾の論文集である。
- 『提言 倒産法改正』では、主として、優先債権、相殺、担保権といった実体法上の優先権の倒産手続における取扱を中心に13本の論文による提言を行い、第2弾の『続・提言 倒産法改正』では、第１部として、「債権行使の手続の合理化に向けて」と題し7本の論文、第2部では「財産の管理・換価に関する規定の見直しと整備」と題し9本の論文による提言を行っている。これらの論文は、いずれも倒産手続の現場にいる弁護士や実務家から、日ごろの業務を通じて感じている実務上の悩みや疑問に端を発する問題認識を素材に、研究者との議論を経て改正提言として取りまとめられたものであった。
- 現在、法制審議会民法(債権関係)部会において債権法の改正が審議されているが、本書の第1部では、2013年3月に公表された「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」において提案された倒産法と密接に関連する検討項目について、倒産実務家の観点から、「民法(債権関係)の改正に関連する立法提案」として５本の論文による提言を行っている。これらは、債権法改正に対する立法提案でもある。また、第2部では、従来と同じ視点から、別除権協定、担保権消滅請求、相殺、否認等の倒産実体法に関連する提言や、手続の合理化に向けた提言を行っている。
- 〈中略〉
- 本書の各論文が、倒産法改正に向けた提案として有益なだけでなく、倒産手続のさらなる発展に資するものであることは疑いがなかろう。執筆者らは、読者の皆様からの忌憚のないご意見・ご批判こそ期待しているものと思う。
- 平成26年2月 弁護士 中井康之
- ●主要目次●
- 第１部 民法（債権関係）の改正に関連する立法提案
- I 各種契約類型と当事者の倒産に関する規律
- II 請負に関する規律の見直し
- III 諾成的消費貸借と倒産法の規律について
- IV 不安の抗弁について
- V 差押えと相殺―「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の検討―
- 第２部 倒産処理実務における利害調整に関する立法提案
- VI 民事再生手続における別除権協定の諸問題―あるべき別除権協定の姿とは―
- VII 民事再生法への破産法上の担保権消滅請求制度の導入
- VIII 再建型法的整理における商取引債権の全額保護―金融債権者の立場から―
- IX 破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟の審理、破産管財人の地位と権限のあり方
- X 続・破産手続のさらなる合理化―あるべき利害調整の実現を目指して―
- XI 破産法上の双務契約の規律についての改正提案および解釈論の提案―規律根拠の再検討を踏まえて―
- XII 相殺の時期的制限に関する立法提案
- XIII 停止条件付債権等を受働債権とする倒産債権者による相殺に関する立法提案
- XIV 否認要件の見直し（内部関係者に対する偏頗弁済）