Q&A よくわかる高齢者への投資勧誘・販売ルール
定価：1,980円（税込）
編・著者名：香月裕爾 著
発行日：2014年01月30日
判型・体裁・ページ数：Ａ５並・256ページ
ISBNコード：978-4-322-12430-9
書籍の説明
著者の略歴
- 香月裕爾（かつき ゆうじ）
- 小沢・秋山法律事務所・弁護士
- 昭和62年司法試験合格、平成2年弁護士登録。
- 主要著書として、『新訂貸出管理回収手続双書・貸出管理』共著、『銀行窓口の法務対策4500講』共著（金融財政事情研究会）
書籍紹介及び目次抜粋
- 社内規則の制定・見直しが急務！
- 平成25年12月16日、日本証券業協会のガイドラインが施行、高齢者との取引ルールが大きく変わりました。
- ◆役席者による事前承認、面談内容の録音・記録・保存、即日受注の原則禁止、約定後の連絡、モニタリングなどについて、全40項目のQ&Aでわかりやすく解説
- ◆証券・金融商品あっせん相談センター、全国銀行協会相談室における紛争事例や実際の裁判例も紹介
- ◆日本証券業協会の自主規制規則、ガイドライン、パブコメ結果、監督指針等の関連資料を一挙掲載
- ◆金融機関の窓口担当者と役席者、本部の法務・営業推進セクションにとって必読の書
- ●主要目次●
- 第１章 高齢者取引のルール化の背景と影響
- Ｑ１ 高齢顧客への投資商品の勧誘・販売について、ルール化された背景を教えてください／など３問
- 第２章 日証協の自主規制規則とガイドラインの概要
- １ 自主規制規則の概要
- Ｑ４ 日証協の自主規制規則の改正内容について教えてください
- ２ ガイドラインの概要
- Ｑ５ ガイドラインは、どのような事項について、どのような規制をしていますか／など13問
- 第３章 勧誘・販売時における留意点
- １ 事前承認について
- Ｑ18 勧誘留意商品の勧誘を行うに際して必要な事前承認を行うには、どのようなポイントに注意すべきですか。また、事前承認の判断基準について教えてください／など２問
- ２ 外交先における勧誘・販売
- Ｑ20 外交先で80歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘を行うには、どのような点に留意すべきですか／など２問
- ３ 電話における勧誘・販売
- Ｑ22 電話で80歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘を行うには、どのような点に留意すべきですか／など２問
- ４ 店頭における勧誘・販売
- Ｑ24 店頭で80歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘を行うためには、どのような点に留意すべきですか／など２問
- ５ インターネット取引における勧誘・販売
- Ｑ26 インターネット取引についても高齢顧客の取引に関する規則を定める必要はありますか
- ６ その他の留意点
- Ｑ27 小規模の営業所で役席者が常駐していない場合、または高齢顧客から注文を受けたときに役席者が不在だった場合は、どのように対応すればよいですか／など２問
- 第４章 金融機関の態勢整備
- １ 社内態勢の整備
- Ｑ29 金融機関は、高齢顧客に対する一連の改正をふまえて、どのような態勢整備を行うべきですか
- ２ 社内規則の整備
- Ｑ30 金融機関は、社内規則をどのように定めるべきですか／など２問
- ３ 高齢顧客に対する勧誘・販売の実施上の留意点
- Ｑ32 金融機関は、高齢顧客に対して勧誘留意商品を勧誘・販売するに際して、どのような事項に留意すべきですか
- ４ モニタリング
- Ｑ33 高齢顧客への勧誘による販売について、モニタリングは必要ですか。必要な場合、どのようなことをすればよいですか／など４問
- 第５章 NISA（少額投資非課税制度）導入に際しての留意点
- Ｑ37 NISA口座開設と高齢顧客への勧誘による販売について、実務上の留意点を教えてください
- 第６章 トラブル・紛争事例
- Ｑ38 最近の金融ADRの動向を教えてください／など３問
- 資 料
- １ 自主規制規則―「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（日証協・平成25年10月29日）／２ ガイドラインのポイント―【参考】高齢顧客に対する勧誘による販売について（日証協・平成25年10月19日）／３ ガイドライン―協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）（日証協・平成25年10月29日）／４ パブコメ結果―高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）の制定に関するパブリック・コメントについて（日証協・平成25年10月29日）／５ 質疑応答―「高齢顧客の勧誘による販売に関する実務対応説明会」における主な質疑応答（日証協・平成25年11月）／６ 販売フロー―高齢顧客に対する勧誘による販売フロー（日証協・平成25年11月）／７ 監督指針―金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）（新旧対照表）（金融庁・平成25年12月16日改正）／８ 金融庁の考え方―コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（金融庁・平成25年12月16日）