気候変動リスクとどう向き合うか
企業・行政・市民の賢い適応
定価：3,080円（税込）
編・著者名：西岡秀三・植田和弘・森杉壽芳 監修 損害保険ジャパンほか編著
発行日：2014年03月04日
判型・体裁・ページ数：Ａ５並・280ページ
ISBNコード：978-4-322-12424-8
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 理論面と実践面の2つの面から、
- “適応”に取り組む最新の知見・先進事例を紹介
- ◆「適応」とは、気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用することを意味し、企業・行政・市民における生存・生産・生活を維持していくための取組みである。
- ◆気候変動に関する問題をリスク管理の観点から捉える動きが広がっている。しかし、適応の実効性を高めるためには、多様なステークホルダーが、それぞれの事業活動において適応を特別なものとして捉えるのではなく、日常の意思決定や行動のなかに組み込むことが重要。
- ◆理論面では「気候変動や適応をめぐる国際的な動向」「気候変動リスク管理・リスク分析」「災害リスクマネジメント」「保険・デリバティブなどのリスクファイナンス」等を詳説。実践面では、企業・行政・市民団体による適応に向けた取組みを紹介。適応を具体的に進めるための個別対策の推進に向け、重要な論点を整理、提言。
- ◆一般企業、自治体および金融機関のリスク管理担当者やCSR担当者、気候変動に関する研究者等、必読の書。
- ●主要目次●
- 第１章 適応をめぐる動向と課題
- １−１ 気候変動の影響
- １−２ 適応策を推進するうえでの課題――適応策をめぐる議論と主な論点
- １−３ 適応策に関する国際交渉の動向
- 第２章 理論面からのアプローチ
- ２−１ 気候変動リスク管理・リスク分析
- ２−２ 気候変動のもとでの適応策としての災害リスク管理
- ２−３ リスクファイナンスとは
- ２−４ 災害費用をどう見積もるべきか――成長論を適用した新しい定義と計測の提案
- ２−５ 対策をいつ実施するべきか――最適停止問題からの示唆
- ２−６ 自然災害に対する賢い選択行動と政府の姿勢
- ２−７ 望ましい水害保険の構築に向けた政府関与のあり方
- 第３章 実践面からのアプローチ
- 第１節 行政による取組み
- ３−１−１ 日本における適応への取組み
- ３−１−２ 英国における適応への取組み
- ３−１−３ 地方自治体における適応策の取組動向と課題
- ３−１−４ 自治体の視点からの適応策の考え方
- ３−１−５ 長野県における適応策の取組経緯とモデルスタディ
- 第２節 企業による取組み
- ３−２−１ 企業による取組み
- ３−２−２ 製造セクターの取組み――日産自動車におけるリスクマネジメントの取組みと自然災害への適応事例
- ３−２−３ 食品・農林セクターの取組み
- ３−２−４ 建設・運輸セクターの取組み
- ３−２−５ 水資源セクターの取組み
- ３−２−６ エネルギーセクターの取組み
- ３−２−７ 観光セクターの取組み
- ３−２−８ 銀行セクターの取組み――日本政策投資銀行によるBCM格付融資
- ３−２−９ 保険セクターの取組み――損保ジャパンによる気候変動への「適応」と「緩和」
- 第３節 市民による取組み
- ３−３−１ 市民による取組み
- ３−３−２ フィリピン・インド・エチオピアにおける取組み――オックスファムによる農業・災害分野の取組事例
- ３−３−３ バングラデシュ・ネパールにおける取組み――シャプラニールによる災害分野の取組事例
- ３−３−４ ミャンマーにおける取組み――ブリッジエーシアジャパンによる災害・水資源分野の取組事例
- 第４章 適応の推進に向けた提言
- いま日本に何が必要か