合同会社（LLC）とパススルー税制
参加者のヤル気を100％引き出す新しい事業のかたち
定価：1,980円（税込）
編・著者名：森信茂樹 編著、野村資本市場研究所「経済活性化と合同会社の法制・税制の整備」研究会著
発行日：2013年12月24日
判型・体裁・ページ数：四六並・264ページ
ISBNコード：978-4-322-12397-5
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- イノベーションを促進する新たな事業体（新型LLC）創設を!!
- ◆2006年施行の会社法により創設された「合同会社」は、ベンチャー育成、共同研究開発や合弁事業などさまざまな活用が期待されていたにもかかわらず、先行する米国などと比べ、その活用は当初想定ほど進んでいない。
- ◆本書では、あらためて原点に立ち返り、「合同会社（日本版LLC）」や「有限責任事業組合（日本版LLP）」の存在意義や活用事例を整理するとともに、今後普及させていくためには何が必要か、会社法・租税法・企業会計の専門家それぞれの視点から課題を明確にし、そのうえで“新型LLC”に向けた提言を行った。
- ◆新しいビジネス形態の拡大により日本経済活性化を目指す官民の関係者はもとより、企業再生・地域再生・中小企業の課題解決に取り組む担当者、日本経済活性化に向けた税制・会計・法制度の研究者必読の書!!
- ●主要目次●
- 第１章 日本版LLPおよび日本版LLC制度の活用状況
- 野村資本市場研究所 主任研究員 宮本佐知子
- １ はじめに／２ 日本版LLPの活用状況／３ 日本版LLCの活用状況
- 第２章 日本版LLCの実際の活用事例
- 野村證券 IBビジネス開発部長 桑原 浩
- １ はじめに／２ 初期段階における日本版LLCの主な利用例／３ 徐々に広がりをみせる日本版LLCの活用事例／４ 日本版LLCによるベンチャー事業育成事例／５ 日本版LLCの活用拡大と産業界への影響／６ おわりに
- 第３章 事業体課税と新型LLCの創設に関する課題
- 西村あさひ法律事務所 弁護士・公認会計士 北村導人
- １ わが国の多様な事業体に係る税制の概要と問題意識／２ 現行税法における事業体分類に関する理論的整理
- 第４章 事業体に対する課税形態と構成員課税（パススルー税制）に係る実務上の問題点
- 日本公認会計士協会 理事 租税調査会 法人課税専門部会長 渡邊芳樹
- １ はじめに／２ 事業体に対する課税形態の変容／３ 構成員課税（パススルー税制）に係る実務上の問題点／４ まとめと提言
- 第５章 多様な事業体が税務上問題となったケース
- 税理士（前 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 教授） 川田 剛
- １ はじめに／２ 事業体組成時／３ 事業体の事業遂行に伴う成果の配賦、分配等／４ 事業体の構成メンバーの変更／５ 解散・清算／６ まとめと提言
- 第６章 組織法の観点からの新型LLCの論点
- 中央大学法科大学院 教授 大杉謙一
- １ はじめに／２ 日本法の現状と諸外国との比較／３ いまあるものを使いこなす／４ 将来の展望
- 第７章 漁業LLCモデルにみる人的資本と物的資本の結合
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 宍戸善一／中央大学法科大学院 教授 大杉謙一
- １ はじめに／２ 人的資本と物的資本の結合／３ 人的資本の拠出者に対するエクイティのインセンティブの与え方／４ わが国の会社法・税法による「労務出資」の取扱い／５ 漁業LLC構想における動機づけの仕組の設計／６ おわりに
- 第８章 日本版LLP導入の経緯と新型LLC創設に向けた提言
- 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
- １ はじめに／２ 税制からの出発／３ 経済界のニーズ／４ 日本版LLPの具体的提言／５ 日本版LLPの創設へ／６ 日本版LLPの限界／７ 日本版LLCへの組合課税（パススルー税制）の適用可能性／８ 再び具体的なニーズ／９ 日本再興戦略（成長戦略）のなかでの新型LLCの可能性／10 新型LLC活用の具体的提案
- 第９章 パススルー税制を導入した新型LLCの創設を
- 中央大学法科大学院 教授 森信茂樹
- １ 日本版LLCと税制／２ 米国のLLC税制と日本版LLCの議論／３ 租税回避の問題／４ 現実的なアプローチとしての日本版LLC