最新インサイダー取引規制
平成25年改正金商法のポイント
定価：1,320円（税込）
編・著者名：松尾直彦 著
発行日：2013年08月08日
判型・体裁・ページ数：四六並・152ページ
ISBNコード：978-4-322-12374-6
書籍の説明
著者の略歴
- 松尾直彦（まつおなおひこ）
- 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
- 弁護士・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所）
- 1963年 岡山県生まれ
- 1981年 灘高校卒業
- 1985年 司法試験合格・国家公務員Ｉ種試験合格
- 1986年 東京大学法学部卒業
- 1989年 ハーバード大学ロースクール修了（LL.M.）
- 1990年 米国ニューヨーク州弁護士登録
- 1996年 最高裁判所司法研修所修了（第48期）
- 1986年−2001年 大蔵省（現財務省）など（銀行局、内閣官房、仙台国税局、大臣官房、国際局）
- 2001年−2002年 金融庁総務企画局政策課課長補佐（総括）
- 2002年−2005年 金融庁総務企画局国際課企画官
- 2005年−2006年 金融庁総務企画局市場課投資サービス法（仮称）法令準備室長兼政策課法務室長
- 2006年−2007年 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長兼政策課法務室長
- 2007年−2008年 東京大学公共政策大学院客員教授
- 2008年− 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
- 2009年− 弁護士（西村あさひ法律事務所）
書籍紹介及び目次抜粋
- 平成25年６月19日公布の改正金商法で何が変わったのか
- 新導入の「情報伝達・取引推奨行為規制」を中心に改正金商法に含まれるインサイダー取引規制改正の全体像をコンパクトに緊急解説！
- ◆証取法から金商法への改組立案に携わった著者が、最新インサイダー取引規制の要点をいち早く解説！
- ◆無意識に改正金商法167条の2（未公表の重要事実の伝達等の禁止）に違反しないために。
- ◆情報管理態勢の一層の強化が求められる金融機関関係者、上場会社関係者、必読の書！
- ●主要目次●
- 第１章 平成25年インサイダー取引規制改正の概要
- １ 現行のインサイダー取引規制の概要
- ２ 平成25年インサイダー取引規制改正の経緯と施行
- ３ 平成25年インサイダー取引規制改正の趣旨
- ４ 平成25年インサイダー取引規制改正の概要
- 第２章 情報伝達行為・取引推奨行為に対する規制の導入
- １ 情報伝達行為・取引推奨行為に対する規制の導入の趣旨
- ２ 改正金商法167条の２（未公表の重要事実の伝達等の禁止）
- ３ 改正金商法167条の２の構成要件
- ４ 適用対象者
- ５ 情報伝達・取引推奨対象者
- ６ 情報伝達行為
- ７ 取引推奨行為
- ８ 主観的要件
- ９ 取引要件
- 10 課徴金制度の強化
- 11 法人に対する課徴金制度の適用
- 12 公表制度の導入
- 第３章 上場投資法人の投資口のインサイダー取引規制の対象化
- １ 上場投資法人の投資口のインサイダー取引規制の対象化
- ２ 上場投資法人等・資産運用会社・スポンサー企業の関係者の会社関係者への追加
- ３ 上場投資法人等に関する「業務等に関する重要事実」
- ４ 上場投資法人の投資口のインサイダー取引規制における「公表」
- ５ 上場投資法人の投資口のインサイダー取引規制の適用除外
- ６ 売買報告義務・短期売買利益提供義務の適用
- 第４章 公開買付者等関係者の範囲の拡大
- 第５章 公表措置
- １ 金融商品取引所における取組み
- ２ 日本証券業協会における取組み
- ３ 証券取引等監視委員会の取組み
- 第６章 資産運用業者の違反行為に対する課徴金の引上げ
- １ 資産運用業者の違反行為に対する課徴金の引上げ
- ２ 違反行為を行った者の利得の計算方法
- 第７章 インサイダー取引規制の適用除外の拡大
- １ 対抗買いに関する適用除外規定の解釈の明確化
- ２ いわゆるクロクロ取引にかかる適用除外規定の見直し
- ３ 公開買付け等事実の情報受領者にかかる適用除外の新設
- ４ いわゆる知る前契約・計画にかかる適用除外規定の見直し
- 第８章 情報管理体制の強化
- １ 上場会社の情報管理体制の整備
- ２ 金融商品取引業者等の法人関係情報の管理態勢
- ３ 証券会社の法人関係情報の管理態勢
- ４ 日本投資顧問業協会の取組み