体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状

書籍の説明

書籍紹介及び目次抜粋

政治・安全保障リスクと経済・金融リスクが密接に関連している現在　　　

縦横的な対応が求められているリスク・マネジメントの全貌を示す　　　

◆マネロン、違法資金送金・決済、テロ・反社への資金供与阻止、貿易安全保障、租税回避（FATCA）をはじめ、独占禁止法の厳格適用、贈収賄禁止法への対応等、グローバル展開する本邦企業が抱える課題と今後のコンプライアンス・リスクマネジメントの方向性を明確に示した待望の実務体系書。　　　

◆9.11以降の国際社会におけるリスク・マネジメントの核となるテロ組織に対する資金源の撲滅を、金融的側面からは事前対策としてのマネー・ローンダリング阻止の体制整備やFATFによる各資金洗浄法について詳解するとともに、物的な対応策としての貿易安全保障・経済制裁の全貌を明らかにした本邦初のテロ資金阻止の体系的実務書。　　　

◆グローバル企業が遵守すべき法律・勧告である「経済制裁措置」や、欧米・中国の「贈収賄防止法」、いま話題の「独占禁止法の厳格適用」についての現状認識をふまえ、今後の対応策について、具体例を示しながら専門家がわかりやすく詳解。　　

◆法外な罰金や違約金を払わないためにも、金融機関・商社・メーカー・流通業・サービス業をはじめ、海外で事業展開している企業の総務・法務・コンプライアンス担当必読の書。　　　

　

●主要目次●　　　

第１章　グローバルな規制潮流の変化とコンプライアンス・リスクの複合・つながり　　　

１　リスク・ベース・アプローチの台頭／２　近年のグローバル規制潮流におけるリスクのつながりへの注目／３　システミックなリスクのつながりと国際的な規制潮流／４　国際金融コンプライアンス・リスクへのシステム思考の主軸としてのFATF／５　国際インフラとコンプライアンス・リスクのつながり／６　コンプライアンス・リスク対応としてのFATCA／７　リスク規制潮流の合流の意義／８　金融機関や商事会社に求められるシステム思考　　　

第２章　AML/CFTのグローバルな変化と求められる措置　　　

１　まえがき／２　マネー・ローンダリング、テロ資金供与とは／３　FATFや米国連邦検査官マニュアル等にみる主要犯罪類型および留意点／４　テロ資金供与／５　FATFについて／６　対策のための基準とプログラム／７　AML/CFTの枠組みを使った経済制裁／８　まとめ――これから、何ができるか　　　

第３章　反社会的勢力への対応措置とそのグローバルな含意　　　

１　反社会的勢力の概念／２　反社会的勢力との関係が問題となった事例／３　わが国における反社会的勢力対応の姿勢の動き／４　反社会的勢力対応の意義――特に国際的意義／５　これからの反社会的勢力への対応の方向性　　　

第４章　マネー・ローンダリング対策法制の経緯　　　

１　はじめに／２　犯罪化／３　捕捉化／４　おわりに　　　

第５章　貿易安全保障　　　

１　安全保障輸出管理が重視される背景／２　軍事技術のスピンオンとスピンオフ／３　国際輸出管理レジームの概要／４　わが国の安全保障輸出管理制度の枠組み／５　輸出者による自主管理の重要性／６　大学・研究機関での輸出管理／７　米国の再輸出規制および経済制裁法／８　国際物流のセキュリティ策としてのAEO制度／９　今後の課題―輸出管理法体系の再構築に向けた中長期的視点　　　

第６章　特定国への経済制裁措置　　　

１　経済制裁措置に係るコンプライアンス／２　わが国が実施している経済制裁措置の概要／３　経済制裁措置を規定している外為法の概要等／４　個別の経済制裁措置の概要／５　経済制裁措置に係る金融機関の対応／６　外国為替検査／７　米国の経済制裁措置の概要／８　おわりに　　　

第７章　外国公務員等贈賄防止と米国海外腐敗行為防止法／2010年英国贈収賄禁止法対応　　　

１　外国公務員等贈賄の罪について／２　The Foreign Corrupt Practices Act（米国海外腐敗行為防止法）／３　The Bribery Act 2010（英国2010年贈収賄禁止法）／４　外国公務員等贈賄罪違反の代償（FCPA違反を中心に）／５　企業が導入すべき贈賄防止体制　　　

第８章　内外独禁法の厳格運用への対応　　　

序論／１　独禁法の運用強化の実態／２　規制強化の方向性／３　独禁法／競争法の世界的な拡散／４　対処法／５　最後に　　　

第９章　FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の概要とわが国の対応　　　

１　FATCAの概要／２　日本の金融機関に与える影響／３　FATCA対応に関する課題／４　結語――今後への期待等