判例から学ぶ金融商品販売と訴訟リスク対策
定価：2,515円（税込）
編・著者名：冨田陽子 著
発行日：2013年08月08日
判型・体裁・ページ数：Ａ５上・252ページ
ISBNコード：978-4-322-12309-8
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 法律上何が許され、何が許されないのか！
- 法務・コンプライアンス・販売担当責任者必読!!
- 金融商品販売で必要な法律的実務対応のすべてが網羅
- 金融商品取引法・販売法、金融庁監督指針、自主規制ルール、金融ADR等の趣旨・内容をはじめ販売活動上の留意点や内部規定拡充等の体制整備まで、最新の情報をもとに顧客とのトラブル未然防止に向けた対応策を詳解した現場で即応用できる実践書。
- 訴訟リスクマネジメント対策に応える内容
- 判例研究では、投資信託・店頭デリバティブ・株式・株価指数オプション・仕組預金等、商品類型別に販売・勧誘の違法性が争われた裁判例の内容を幅広い文献やデータベースで検証するとともに関連する判例も併せて紹介し、訴訟リスクに完全対応した待望の実務書。
- 販売担当責任者およびコンプライアンス責任者研修教材に最適
- 適合性違反、説明義務違反、過当取引、助言指導義務違反等、金融商品販売で守るべき重要なルールを理解・遵守するマインドの醸成かつ実行・指導に役立つ内容。
- ●主要目次●
- 第１章 はじめに
- 第１節 投資者保護の要請と民事上の責任
- 第２節 本書の構成
- 第２章 金融商品販売活動に対する規制
- 第１節 金融商品取引法
- １ 販売・勧誘規制の概要／２ 勧誘行為そのものの禁止／３ 勧誘時の告知内容等についての規制／４ 契約締結前の情報提供義務（説明義務）／５ 契約締結の場面における規制
- 第２節 金融商品販売法
- １ 金販法の位置づけ／２ 適用対象／３ 説明義務／４ 断定的判断の提供等／５ 損害賠償責任
- 第３節 金融庁監督指針
- １ デリバティブ関連商品に関する説明態勢等の強化（平成22年改正）／２ 投資信託の勧誘・説明態勢等の強化（平成24年改正）
- 第４節 自主規制の改正
- １ デリバティブ関連商品に対する規制の強化／２ 日証協／３ 全銀協
- 第５節 民事訴訟における違法勧誘
- １ 各種規制と民事上の責任との関係／２ 明文規定のない違法類型
- 第６節 金融ADR
- １ 制度の概要／２ 対応上の留意点
- 第３章 金融商品販売活動上の留意点
- 第１節 規制内容の把握
- 第２節 商品内容の理解
- １ 合理的根拠適合性との関係／２ 適合性原則との関係
- 第３節 高齢顧客への配慮
- 第４節 社内ルールの理解と遵守
- 第５節 取引経過のモニタリング
- 第６節 勧誘状況等の記録化
- １ 顧客カード／２ 業務日誌、通話録音記録
- 第４章 判例研究
- 第１節 投資信託
- 裁判例１−１ 高齢者に対する日経平均ノックイン型投資信託の勧誘
- 裁判例１−２ 投資信託の乗換え売買
- 第２節 債 券
- 裁判例２−１ 高齢者に対する仕組債の勧誘
- 裁判例２−２ 仕組債と説明義務
- 裁判例２−３ 信用リスクと説明義務
- 第３節 株 式
- 裁判例３−１ 東証一部上場株の勧誘と適合性原則
- 裁判例３−２ 信用取引における過当取引
- 第４節 店頭デリバティブ取引
- 裁判例４−１ プロ的投資家に対する勧誘と説明義務
- 裁判例４−２ 通貨オプション取引と適合性原則、説明義務
- 第５節 その他の商品
- 裁判例５−１ 不動産証券化商品
- 裁判例５−２ 日経平均株価指数オプション取引
- 裁判例５−３ 変額個人年金保険
- 裁判例５−４ 仕組預金