金融機関のための倒産・再生の実務

定価：3,960円（税込）

編・著者名：編著＝松嶋一重・粟澤方智

発行日：2013年06月21日

判型・体裁・ページ数：Ａ５・492ページ

ISBNコード：978-4-322-12303-6

書籍の説明

〈編著者紹介〉　　　
松嶋一重（まつしま・かずふさ）　　　: 東北大学法学部卒業。1988年、北海道東北開発公庫（現・株式会社日本政策投資銀行）入庫。2004年、北海道支店業務第二課長。2007年、法務・コンプライアンス部次長。2011年、地域企画部次長兼東北支店東北復興支援室次長兼法務・コンプライアンス部次長兼特命チーム課長を経て、2012年、法務・コンプライアンス部長（現職）。主な著作として、『Q＆A保証契約トラブル解決の手引』共著（新日本法規出版、2003年）、「事業再生ADRの展開と課題・金融機関の実務対応～プレDIPファイナンスの留意点」共著（季刊「事業再生と債権管理」128号）等。

粟澤方智（あわざわ・まさのり）　　　: 東京大学法学部卒業。2001年、弁護士登録。2006～2008年、株式会社日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部（出向）。現在、奧野総合法律事務所パートナー弁護士。主な著作として、『EXITファイナンスの実務―地域密着型事業再生における金融・法務・会計・税務のすべて』共著（金融財政事情研究会、2008年）、「事業再生ADRの展開と課題・金融機関の実務対応～プレDIPファイナンスの留意点」共著（季刊「事業再生と債権管理」128号）、『〔新訂〕貸出管理回収手続双書　債権・動産担保』共著（金融財政事情研究会、2010年）、「濫用的会社分割の当事会社に対する会社更生手続の債権者申立ての検討―東京地裁平成22年（ミ）第13号・同第14号を踏まえて」共著（金融法務事情1915号）等。

　倒産処理や事業再生に関する類書は多い。しかし、上記のような視点（編注：債権者の視点）を明確に意識しながら体系的に問題を整理し、税務までを含めて、解決の方向を指し示す書物を待ち望んでいた実務家は少なくないのではなかろうか。新たな導きの書として、自信をもって本書を推薦申し上げる所以である。

　ところで、本書が提示しようとする指針としての、倒産・再生実務における「金融機関の判断基準」「金融機関の行動原理」とは何か。この点、債権の最大回収の実現が、金融機関にとって一つの判断基準であり、かつ行動原理であることは疑いない。しかしながら、実際の倒産・再生案件では、自らの回収金額の極大化のみを金科玉条として一方的な主張を展開することが、必ずしも現実の最大回収に繋がるとは限らない。むしろ、金融機関にとっての最大回収は、従業員や仕入先等、多くの利害関係人が合意し得る適切な内容で手続が遂行され、あるいは計画が策定された場合に初めて実現するものであるというのが、編者らの率直な感覚である。そのためには、金融機関が正確な情報収集を行い、債務者、管財人、監督委員、裁判所や他の債権者との間で適切なコミュニケーションを取りながら、主張すべきは主張しつつ、丁寧な交渉を積み重ねていくことが必要であろう。本書の執筆においては、このような基本的視座から、各種の手続における実務対応を論ずることに重点を置いたつもりである。

●主要目次●　　　
第１部　法的整理手続前の対応　　　: 私的整理と法的整理／私的整理から法的整理への移行時の問題　　　
第２部　法的整理手続申立て前後のファイナンス　　　: 窮境期における与信上の留意点／プレDIPファイナンス／DIPファイナンス　　　
第３部　法的整理手続　　　: 金融機関の関与のあり方／法的整理手続の申立てから開始決定まで／詐害行為・偏頗行為への対応／債権者申立てによる法的整理手続／債権調査手続／担保権に関する諸問題／財産評定／計画外事業譲渡への対応／計画案と議決権の行使等／連帯保証をめぐる諸問題／手続終結／計画不履行時の対応／時効管理／法的整理における税務