KINZAIバリュー叢書 続・郵政民営化と郵政改革
新たな郵政民営化
定価：1,540円（税込）
編・著者名：郵政改革研究会 著
発行日：2012年09月12日
判型・体裁・ページ数：四六版・160ページ
ISBNコード：978-4-322-12150-6
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 経済と調和のとれた、地域社会のための郵便局を！
- ■『郵政民営化と郵政改革』に続く第2弾！
- ■2012年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」をベースとする「新郵政民営化」について、「郵政民営化」と「郵政改革」を比較しながら、変更点を中心にわかりやすく解説！
- ■巻末に、新旧郵政民営化法と郵政改革法案を3段表で抄録！
- ■関係者必読の1冊、待望の続編刊行！
- ●主要目次●
- I 新たな郵政民営化
- １ 改正法成立までの経緯
- ２ 新郵政民営化の概要
- （１） 経営形態／（２） ３事業一体とユニバーサルサービス／（３） 株式売却／（４） 業務規制／（５） 社会・地域貢献基金／（６） 政府の体制／（７） その他／（８）施行日
- ３ 各社の概要
- （１） 日本郵政／（２） 日本郵便／（３） ゆうちょ銀行／（４） かんぽ生命
- II 新たな郵政民営化と、
- 郵政民営化、郵政改革
- １ 目的／理念
- ２ スケジュール
- ３ ３事業
- （１） 一体的利用／（２） 郵便事業／（３） 金融と事業の分離／（４） 郵便局／（５） 簡易郵便局
- ４ 郵便事業
- ５ 金 融
- （１） ユニバーサルサービス／（２） 株式売却／（３） 預入等の限度額、新規業務／（４） 郵便局での金融窓口業務
- ６ 社会・地域貢献基金
- （１） 基金／（２） 郵便局を維持するコストの負担
- ７ 旧契約分／管理機構
- ８ かんぽの宿等
- （１） かんぽの宿等／（２） 郵便認証司／（３） 消費税／（４） 職員
- ９ 政府の体制
- 10 見直し
- 11 WTO協定等との関係
- III まとめ
- 参 考
- １ 改正法成立までの経緯
- ２ 各社の業績等
- （１） 日本郵政グループ（連結ベース）／（２） 日本郵政（単体ベース）／（３） 郵便事業会社／（４） 郵便局会社／（５） ゆうちょ銀行／（６） かんぽ生命
- ３ 参考条文等
- （１） 新旧郵政民営化法（抄）／（２） 新旧日本郵政会社法（抄）／（３） 日本郵便株式会社法、旧郵便局株式会社法（抄）／（４） 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議