実例に学ぶ金融機関の債権償却【第5版】
自己査定における実務対応
定価：4,400円（税込）
編・著者名：高橋俊樹 著
発行日：2012年06月26日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・376ページ
ISBNコード：978-4-322-12099-8
書籍の説明
著者の略歴
- 〈著者紹介〉
- 高橋 俊樹（たかはし としき）
- 1941年札幌生まれ。
- 1964年東北大学法学部卒、同年東海銀行入行。営業店勤務の後、1983年融資部審査役。以後、融資部東京管理課長、融資第二部次長、融資管理部参事役を経て、2001年12月同行退職。
- 2002年1月北洋銀行入行。融資第二部指導役。
- 2006年1月同行退職。
- 【著書】
- 『いまさら聞けない融資の常識50考（第2版）』
- 『Q&A地域金融機関とコンサルティング機能』（共著）
- 『金融機関の信用リスク・資産査定管理態勢』（共著）
- （以上、いずれも一般社団法人金融財政事情研究会刊）
書籍紹介及び目次抜粋
- 債権償却実務の第一人者による
- 詳細かつ具体的な実践手引書
- ◆法人税法施行令、法人税基本通達にあてはまる代表的なケース50事例をもとに引当・償却の具体的な判断基準を明らかにし、実務処理に指針を示す。
- ◆実務上必要となる会社法関連法令、法人税法関連法令、企業会計原則等、各種関連法規・指針を巻末に収録。
- ◆償却実務プロセスのすべてを網羅した定番書籍。融資、審査、資産査定担当スタッフはもとより企画・支店管理者必読の書。
- ●主要目次●
- 第１部 不良債権償却の手続
- 第１章 不良債権償却手続の概要
- 第１節 不良債権償却の必要性
- １ 償却は不良債権処理の中核手続
- ２ 商法・会社法における償却の取扱い
- ３ 企業会計原則における償却の取扱い
- ４ 金融庁「金融検査マニュアル」および自己査定と債権償却
- ５ 不良債権償却の税法上の取扱い
- 第２節 不良債権償却等の処理体系
- １ 法人税法改正後の不良債権償却等の処理体系と債権償却の位置づけ
- ２ 不良債権の譲渡と譲渡損失の計上
- ３ 支援損等の計上（寄附金とならない利益供与）
- ４ 自己査定による要償却・引当額と債権償却等の体系との関係
- 第３節 償却対象となる債権の内容
- １ 本書における「債権償却」の対象債権
- ２ 法人税法の貸倒引当金の対象債権
- ３ 簿外債権（オフバランス資産）
- ４ 信託勘定の貸出金
- ５ 未収利息
- ６ 外貨建債権
- ７ 仮払金
- ８ 不良債権の一部償却
- ９ 担保物の評価
- 第２章 有税償却と無税償却
- 第１節 有税償却
- １ 有税償却とは
- ２ 有税直接償却と部分直接償却
- ３ 有税間接償却
- 第２節 無税償却
- １ 直接償却（貸倒損失）
- ２ 間接償却（個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ）
- 第３章 無税償却手続の適用
- 第１節 形式基準による直接償却（法人税基本通達９−６−１）
- １ 概 要
- ２ 会社更生による債権切捨て（基通９−６−１（１））
- ３ 民事再生による債権切捨て（基通９−６−１（１））
- ４ 特別清算による債権切捨て（基通９−６−１（２））
- ５ 内整理による切捨て（基通９−６−１（３））
- ６ 書面による債務免除（基通９−６−１（４））
- 第２節 実質基準による直接償却（法人税基本通達９−６−２）
- １ 概 要
- ２ 基本通達９−６−２の内容
- ３ 債権の全額が回収不能であること
- ４ 担保物が処分ずみであること
- ５ 貸倒損失処理の時期
- ６ 償却関係書類の保管
- ７ 保証人，割引手形等の支払人などの調査
- ８ その他の留意事項
- 第３節 個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ（法人税法施行令96条１項）
- １ 債権償却特別勘定から貸倒引当金へ
- ２ 法令等による長期棚上げ債権額の貸倒引当金繰入れ（法令96−１−１）
- ３ 債務超過状態の継続等による一部取立不能額に係る貸倒引当金繰入れ（法令96−１−２）
- ４ 形式基準による取立不能額の50％相当額の貸倒引当金繰入れ（法令96−１−３）
- ５ 外国政府等の履行遅滞等による取立不能額の50％相当額の貸倒引当金繰入れ（法令96−１−４）
- 第４節 税務上の償却手続の実際
- １ 税務申告
- ２ 税務調査における留意点
- ３ 金融機関内部の償却手続
- ４ 償却に係る関係書類の保管
- 第２部 ケーススタディによる債権償却の実践
- 基本通達９−６−１／９−６−２関係（設例１～25）
- 法令96−１−１／96−１−２／96−１−３／96−１−４関係（設例26～50）
- 第３部 関連資料