一般法人・公益法人のガバナンスQ&A

一般法人・公益法人のガバナンスQ&A

定価:2,860円(税込)

編・著者名:本村健 編集代表                 佐藤弘康・梶谷陽・赤根妙子・德田貴仁・宇治野壮歩

発行日:2012年03月27日

判型・体裁・ページ数:A5・344ページ

ISBNコード:978-4-322-11968-8

書籍の説明

著者の略歴

〈編集代表・編著者紹介〉
【編集代表】
本村 健(もとむら たけし)
岩田合同法律事務所・パートナー弁護士。2007年~慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、学校法人大妻学院監事。学校法人誠美学園監事。『金融実務と反社会的勢力対応100講』(編著、2010年、金融財政事情研究会)、『第三者委員会―設置と運用』(編集代表、2011年、金融財政事情研究会)等多数。
【編著者】
佐藤弘康(さとう ひろやす)
 成和明哲法律事務所・パートナー弁護士。
梶谷 陽(かじたに よう)
 梶谷綜合法律事務所・弁護士。
赤根妙子(あかね たえこ)
 成和明哲法律事務所・弁護士。
徳田貴仁(とくだ たかひと)
 税理士法人高野総合会計事務所・弁護士/税理士。
宇治野壮歩(うじの たけほ)
 長島・大野・常松法律事務所・弁護士。

書籍紹介及び目次抜粋

公益法人制度改革を経て、大きく変わったガバナンスのあるべき姿がここに!
◆豊富なケース・スタディを含む55問のQ&Aで、あらゆる論点を具体的かつわかりやすく解説!
◆102の裁判例を徹底分析!
◆一般法人・公益法人の運営管理、機関設計に携わるすべての方、必携・必読の1冊!
●主要目次●
第1章 公益法人を舞台とした不祥事と改革の経緯
Q1 従来の公益法人制度の問題点―ガバナンスの不全/Q2 公益法人制度改革の経緯/Q3 ガバナンスと公益法人制度改革の意義
第2章 一般法人・公益法人の制度の概要とポイント
第1節 法人論一般
Q4 公益法人制度の概要/Q5 一般法人とは/Q6 一般法人と株式会社との違い/Q7 一般法人の設立/Q8 一般法人の機関/Q9 理事・監事の任期/Q10 役員の義務・責任/Q11 理事・監事・評議員の報酬等/Q12 一般法人の計算書類等/Q13 一般法人の情報開示/Q14 定款変更/Q15 法人の合併・事業譲渡/Q16 一般法人の解散/Q17 一般法人の清算
第2節 公益法人
Q18 公益法人の意義・監督等/Q19 公益認定の基準/Q20 公益不認定対策のポイント―公益不認定事例等を参考に/Q21 公益事業目的とは/Q22 公益法人に対する監督/Q23 公益法人の計算書類等/Q24 公益法人の情報開示
第3章 ケースで学ぶI―社員総会・理事―
第1節 社員総会の適正な運営と社員の処分
Q25 社員総会I―社員総会の開催/Q26 社員総会II―社員総会と招集通知/Q27 社員の除名
第2節 理事の権限と責任
Q28 理事の善管注意義務/Q29 理事の目的外行為/Q30 理事の専断行為/Q31 退任登記の未了/Q32 代表訴訟/Q33 法人による保証・理事による保証/Q34 理事の退職金/Q35 公益法人と理事長
第3節 理事会の適正な運営
Q36 理事会と代理出席/Q37 議事録の署名者/Q38 代表理事の音信不通/Q39 理事会の定足数
第4章 ケースで学ぶII―監事・財団法人―
第1節 監  事
Q40 監事の役割/Q41 監事の監視義務違反
第2節 財団法人
Q42 財団の基本財産/Q43 評議員によるガバナンス/Q44 評議員会の決議の瑕疵/Q45 一般財団法人における天下り批判と機関設計に係るアドバイス
第5章 ケースで学ぶIII―法人と地方公共団体との関係・法人と不祥事―
第1節 法人と地方公共団体との関係
Q46 補助金等/Q47 地方公共団体からの出向職員の給与/Q48 入札手続/Q49 国家賠償請求/Q50 資金調達
第2節 法人と不祥事
Q51 不祥事の原因/Q52−1 粉飾決算と監事監査の調査方法/Q52−2 粉飾決算と監事・社員がとりうる法的手段/Q52−3 粉飾決算と過年度決算修正/Q53 反社会的勢力/Q54 独占禁止法/Q55 公益法人の認定取消しと争訟
巻末資料
I 社団法人・財団法人と株式会社のガバナンスの違い〈比較表〉
II 主要裁判例102・一覧表