全訂 執行供託の理論と実務

全訂 執行供託の理論と実務

定価:5,500円(税込)

編・著者名:立花 宣男 編著

発行日:2012年06月26日

判型・体裁・ページ数:A5・500ページ

ISBNコード:978-4-322-11965-7

書籍の説明

著者の略歴

〈編著者略歴〉
立花 宣男
昭和51年東京法務局供託課、昭和55年法務省民事局第一課(現・総務課)、昭和57年法務省民事局第四課(現・商事課)、昭和59年法務省訟務局租税訟務課(現・法務省大臣官房租税訟務課)〈この間、昭和59年6~11月法務研究員〉、昭和61年法務大臣官房秘書課、平成5年甲府地方法務局供託課長、平成7年千葉地方法務局八日市場支局長、平成9年前橋地方法務局訟務部門上席訟務官、平成11年東京法務局法人登記部門首席登記官、平成14~16年国土交通省認可法人日本小型船舶検査機構調査役
〈主な著書〉
『執行供託をめぐる諸問題』(法務省法務総合研究所)、『執行供託の理論と実務』(民事法情報センター)、『注釈民事執行法』(金融財政事情研究会)共著、『民法コンメンタール債権総則編II』(ぎょうせい)共著、『雑供託の実例雛形集』(日本加除出版)監修、『供託の知識167問』(日本加除出版)監修、『会社法対応 役員変更の登記』(新日本法規出版)、『株式会社の解散・特別清算・会社非訟・会社更生・民事再生・破産の登記の手続』(日本法令)、『全訂 詳解商業登記』(金融財政事情研究会)共著、『会社の資本と登記』(金融財政事情研究会)

書籍紹介及び目次抜粋

第三債務者がする執行供託を中心に、現行の供託所・裁判所に実務の解釈・取扱いを詳説
■執行供託の機能・性質から、「裁判所が供託する場合」「執行機関としての管理人や執行官が供託者となる場合」「第三債務者が供託者となる場合」などの受入手続や払渡手続を詳説!
■民事執行法上の執行供託、民事保全法上の類似執行供託、滞調法上の執行手続や土地収用法上の供託などのその他の供託を詳説!
■民事執行法・民事保全法の施行の際の供託事務通達を比較表で掲載!
■事例研究10題で具体的な実務を検討!
●主要目次●
第1編 供託制度
第1章 概  説
第1節 信託当事者/第2節 供託の目的物と供託機関/第3節 供託所の管轄/第4節 供託の種類と供託機関
第2章 供託手続通則
第1節 供託金の受入手続/第2節 供託金の払渡手続
第2編 執行供託(総論)
第1章 概  説
第1節 執行供託の意義とその機能/第2節 執行供託の性質
第2章 執行供託の供託手続
第1節 受入手続/第2節 執行供託の払渡手続
第3編 執行供託(各論)
第1章 民事執行法上の執行供託
第1節 概説/第2節 執行機関のする供託/第3節 執行当事者等のする供託
第2章 民事保全法上の類似執行供託
第3章 その他の執行供託
第1節 滞調法上の執行供託/第2節 国税徴収法上の執行供託/第3節 船主責任制限制度における供託/第4節 仮登記担保法上の清算金の供託/第5節 土地収用法上の供託
第4編 金銭債権における第三債務者のする執行供託
第1章 概  説
第2章 民事執行法上の供託
第1節 債権執行/第2節 第三債務者のする供託
第3章 滞調法による供託
第1節 債権に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整/第2節 滞納処分による差押えと強制執行による差押えとが競合し滞納処分が先行する場合の供託/第3節 滞納処分と強制執行とが競合し強制執行が先行する場合の供託/第4節 滞納処分と強制執行が同時にされ競合した場合/第5節 滞納処分と仮差押えの執行とが競合する場合の供託
第4章 債権譲渡と差押え等との競合による供託(混合供託)
第1節 債権と差押え等が競合し、債権が先行する場合の混合供託/第2節 債権譲渡と差押え等が競合し、差押え等が先行する場合の混合供託
第5編 供託金払渡請求権に対する執行
第1章 概  説
第2章 供託金払渡請求権に対する強制執行等
第1節 執行方法/第2節 供託金払渡請求権に対する強制執行/第3節 仮差押えの執行のみがされた場合/第4節 滞納処分による差押えがされた場合
第3章 供託金払渡請求権について強制執行等と滞納処分とが競合した場合
第1節 滞納処分が先行し、強制執行が後行する場合/第2節強制執行が先行し、滞納処分が後行する場合/第3節 仮差押えの執行と滞納処分による差押えが競合した場合/第4節 担保権の実行または行使としての差押えと滞納処分による差押えとが競合した場合
[資 料 編]
●「民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」
 「民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」
●事例研究