Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて
定価：3,080円（税込）
編・著者名：吉田修平法律事務所 編著
発行日：2011年12月16日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・308ページ
ISBNコード：978-4-322-11960-2
書籍の説明
著者の略歴
- 〈著者紹介〉
- 代表弁護士
- 吉田 修平（Shuhei Yoshida）
- 1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。
- ［政府委員等］ 東京家庭裁判所調停委員（現職）、国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員（2001）、厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討委員会委員（2002）、神奈川大学法科大学院講師（倒産法）、経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員、国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員（2005）、法務省・競売制度研究会委員（2006）、政策研究大学院大学客員教授（2007・現職）、国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員会（2009）、国土交通省・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会（2011）等、他多数。
- 弁護士
- 友田 順（Jun Tomoda）
- 第一東京弁護士会所属、吉田修平法律事務所勤務。都市的土地利用研究会、日本不動産学会、現代税法研究会所属。NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構特別賛助会員。
- 弁護士
- 沼井 英明（Hideaki Numai）
- 第一東京弁護士会所属、吉田修平法律事務所勤務。都市的土地利用研究会所属、日本不動産学会所属、NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構特別賛助会員。
書籍紹介及び目次抜粋
- 325億円の予算付きの高齢者等居住安定化推進事業
- 平成23年10月20日施行の「サ付き」を53問で解説！
- 「入居契約書」参考契約の立案者による本格的な解説！
- ■「改正後の有料老人ホームはどうなるの？」「「サービス付き高齢者向け住宅」事業を始めるにはどうすればいいの？」「サ付きの補助金を受けるにはどうすればいいの？」からビジネスのポイントまで詳説
- ■「入居契約書」参考契約、コメント、高齢者住まい法の条文付き
- ●主要目次●
- 第１章 高齢者のための住まいの概要
- Ｑ１ 利用権方式と賃借権方式の違い／Ｑ２ 所有権分譲住宅と賃借物件の違い／Ｑ３ 「高齢者住まい法」の改正の経緯／Ｑ４ 高齢者のための賃貸住宅の歴史を知る／Ｑ５ 終身借家権の成立経緯と概要を知る／Ｑ６ 高円賃、高専賃、高優賃と賃貸借契約の関係を知る／Ｑ７ 「高齢者住まい法」の規定する２つの「高齢者」の概念の違いを知る
- 第２章 終身借家権
- Ｑ８ 終身借家権の意義や要件を理解する／Ｑ９ 終身借家契約の１類型「不確定期限付き借家権」の「不確定期限」の意味を理解する／Ｑ10 終身借家権の「相続権排除」の意味を知る／Ｑ11 終身借家契約の１類型「期間付き死亡時終了建物賃貸借」を知る／Ｑ12 終身借家権における賃「貸」人からの中途解約を理解する／Ｑ13 借家人からの中途解約の申出を理解する／Ｑ14 終身借家契約の賃借人の配偶者の保護を知る／Ｑ15 継続居住の場合の配偶者以外の同居者の要件を知る／Ｑ16 60歳未満の配偶者の保護を知る／Ｑ17 亡賃借人と内縁関係にあった配偶者の保護を知る／Ｑ18 期間付き死亡時終了建物賃貸借契約における内縁の配偶者の保護を知る／Ｑ19 賃料増減額請求権の排除の特約／Ｑ20 終身借家権における賃料の支払方法のバリエーション／Ｑ21 終身借家権における賃料支払方法のメリットとデメリット／Ｑ22 終身借家権における、あるべき賃料の支払方法／Ｑ23 「共益費」や「管理費」などの問題／Ｑ24 終身借家権において認可事業者が受領できる金銭／Ｑ25 入居した高齢者が予想より早く死亡した場合／Ｑ26 入居した高齢者が予想より長生きした場合／Ｑ27 終身借家権における借家権の譲渡・転貸／Ｑ28 仮入居の制度
- 第３章 改正された「高齢者住まい法」
- Ｑ29 「高齢者住まい法」の改正の背景／Ｑ30 平成23年４月改正のポイント／Ｑ31 平成23年改正後の有料老人ホームの扱い／Ｑ32 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の概要／Ｑ33 従来の「高齢者向け賃貸住宅」または「有料老人ホーム」の事業者が「サービス付き高齢者向け住宅」事業を開始する方法を知る／Ｑ34 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録事項／Ｑ35 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準を知る／Ｑ36 「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のための支援措置を知る／Ｑ37 「サービス付き高齢者向け住宅」の予算面での支援策を知る／Ｑ38 税制面での支援策を知る／Ｑ39 「サービス付き高齢者向け住宅」の融資面での支援策を知る
- 第４章 入居契約
- Ｑ40 入居契約のポイントを知る／Ｑ41 「サービス付き高齢者向け住宅」の入居契約書／Ｑ42 賃料の前払金に関するルール
- 第５章 行政の監督
- Ｑ43 「サービス付き高齢者向け住宅」に対する行政の監督／Ｑ44 登録が取り消された場合の不服申立手段を知る
- 第６章 「高齢者住まい法」に関するビジネス
- Ｑ45 「サービス付き高齢者向け住宅」において提供されるサービスの内容／Ｑ46 「サービス付き高齢者向け住宅」に付加価値をつける／Ｑ47 「サービス付き高齢者向け住宅」制度を利用した新しいビジネス／Ｑ48 「サービス付き高齢者向け住宅」の形式／Ｑ49 「サービス付き高齢者向け住宅」を共同住宅で提供する場合の経営方法／Ｑ50 「サービス付き高齢者向け住宅」の敷地所有の必要性／Ｑ51 「サービス付き高齢者向け住宅」の建物所有の必要性
- 第７章 「高齢者住まい法」の未来
- Ｑ52 高齢者の住まいについての課題／Ｑ53 高齢者の住まいの未来像
- ■ 資 料 ■
- １ 参考とすべき入居契約書（普通建物賃貸借契約・（Ａ）毎月払い）／２ 参考とすべき入居契約書（終身建物賃貸借契約・（B）全部前払い）／３ サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書コメント／４ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）［平成23年改正後］／５ 厚生労働省令・国土交通省令第２号