証券化―新たな使命とリスクの検証
定価：5,060円（税込）
編・著者名：川北英隆編著 桑木小恵子・渋谷陽一郎・高橋智彦著
発行日：2012年01月27日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・568ページ
ISBNコード：978-4-322-11953-4
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- ◆証券化の仕組み、歴史、リスクから、サブプライムローン問題とそのマクロ経済的背景、法制度、会計・税務、今後の課題を詳解。
- ◆日本の証券化元年といわれる1996年からこれまでの証券化をめぐる事象を詳細に分析し、課題や改革の方向性について論じる。
- ◆日本の証券化市場において、大きな課題を投げかけた「消費者金融債権」と「不動産」の証券化について、仕組リスクや関係機関の対応等を検証し、証券化の今後の課題を探る。
- ●主要目次●
- 第１章 証券化の仕組み
- 1 資金供給の方法と差異／2 証券化の仕組み／3 証券化と類似の仕組みと異同／4 証券化の特徴と本書の範囲
- 第２章 証券化の登場と進展
- 1 アメリカの証券化／2 日本における証券化
- 第３章 証券化商品への投資とリスク
- 1 証券化商品のリターンの源泉とリスクの特徴／2 証券化商品のリスク／3 リスクコントロールとトランシェ構造
- 第４章 証券化の本質と金融制度との関係
- 1 金融経済における証券化の役割／2 保険と再保険の役割／3 証券化と保険の類似性／4 マクロ的観点からのリスクの評価
- 第５章 マクロ経済からのサブプライムローン問題
- 1 サブプライムローンの背景／2 金融危機とその対応／3 サブプライムローン問題への対応
- 第６章 証券化の仕組リスク SPVの仕組リスク再考
- −新たなSPV理論の再構築のために
- 1 SPV理論のパラダイムシフトとSPVの仕組リスクの顕在化／2 導入当初からのSPV理論と従来利用されてきたSPVの仕組類型／3 なぜ、わが国においてSPV理論のパラダイムチェンジは生じたのか／4 SPV理論のパラダイムチェンジ再び―2007年以降における公的規律を包摂したSPV理論へ
- 第７章 証券化の格付に対する公的規制の導入
- 1 証券化の格付における信用格付機関の役割と格付規制の限界／2 信用格付機関から信用格付業者へ／3 証券化に対する公的規制の導入過程―2006年という転換点／4 格付規制の導入―国際協調と国内動向／5 米国SECによる信用格付機関検査の報告書ならびに円卓会議記録／6 改正金商法による格付規制の導入／7 格付規制における証券化の定義／8 格付とコンサルティング行為の同時提供禁止／9 格付提供の情報開示／10 信用格付業者における業務管理体制の構築／11 格付規制のむずかしさ／12 格付規制の適切な運用への期待
- 第８章 証券化をめぐる会計制度［開示の基本スタンス］
- 1 情報開示の意義と必要性／2 開示を支える基本スタンスが議論となった契機（エンロン事件）／3 会計基準設定思考のパラダイムシフト／4 アメリカにおけるABSに関する情報開示制度／5 わが国における証券化商品に関する開示制度／6 証券化をめぐる開示主体
- 第９章 証券化をめぐる会計制度［連結対象］
- 1 米国会計基準におけるSPE連結の範囲／2 わが国の会計基準における原則主義に基づくSPE連結の判断基準／3 国際会計基準の動向とわが国の対応
- 第10章 証券化をめぐる会計制度［開示項目］
- 1 わが国における証券化商品の情報開示の現状と問題の所在／2 証券化のリスクと開示項目の関係／3 日米における証券化に関する開示項目比較／4 会計制度に関するまとめ
- 第11章 証券化商品に関する会計と税務
- 1 ビークルに係る法人税／2 個人投資家に係る所得税／3 法人投資家に対する会計処理と法人税
- 第12章 金融証券制度の行方
- 1 原資産の問題／2 証券化の問題／3 金融工学とデリバティブのかかわり方／4 信用格付の問題／5 金融機関と規制／6 金融証券制度のあるべき方向性
- 第13章 制度としての証券化
- 1 制度としての証券化／2 証券化のコアとしてのSPVのあり方／3 リスク評価と開示制度／4 その他の関係機関の役割と投資家
- 参考１ 消費者金融債権証券化の仕組リスク
- −2006年の旧貸金業法リーガルリスクに起因する仕組リスクと資産リスクの交錯
- 参考２ 不動産証券化の仕組リスクと担い手論
- −新しい仕組みの構築に向けて