実務家のための電子記録債権とサプライヤーファイナンス
定価：3,300円（税込）
編・著者名：平田重敏 編著
発行日：2011年10月11日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・332ページ
ISBNコード：978-4-322-11930-5
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 全国的な電子記録債権の運用がなされようとしているいま、顧客向けセミナーに参加した日本を代表する1000社から受けた質問をもとに、三井住友銀行の電子記録債権のチームが総力をあげて解説したQ&A100問
- 東京大学大学院法学政治学研究科 岩原紳作教授推薦
- 「実務において、電子記録債権をどのように利用すればよく、従来の手形・小切手、一括決済方式とどのように違い、それらと比べいかなる利点があるかを、懇切丁寧に解説している。同時に、電子記録債権の法的問題の根本やその実務とのかかわりといった奥の深い論点についても、わかりやすく解説されていて、法曹の方や研究者にとっても、必読の文献といえよう。」
- ―「推薦の辞」より
- ■日本で開始されてから25年の間にスキームの開発・改定が行われてきた「サプライヤーファイナンス」を実務的な観点から整理した唯一の解説書。
- ■第1章「基本編」では、電子記録債権の基本的な事項やこれまでの経緯・具体的な活用方法について33問でやさしく解説。
- ■第2章「利用者編」では、利用者の目線に立ってまず疑問に思うことがらや電子記録債権とこれまでの決済手段との関係を、【仕入先（サプライヤー）の場合】【支払企業（バイヤー）の場合】に分け43問で解説。
- ■第3章「一括決済方式編」では、既存の合理化商品である「一括決済方式」について基本的な事項や実務面・法制面を具体的に24問で解説。
- ●主要目次●
- 第１章 電子記録債権 基本編
- 【基本的共通事項】
- Ｑ１ 電子記録債権とは何か／Ｑ２ 電子記録債権は手形とどのように違うのか／Ｑ３ 電子記録債権は売掛債権とどのように違うのか／Ｑ４ 電子記録債権はどうやって発生するのか ほか
- 第２章 電子記録債権 利用者編
- 【仕入先（サプライヤー）の場合】
- （１） 共通事項
- Ｑ34 電子記録債権を導入した場合の仕入先にとってのメリットは何か／Ｑ35 個別行の電子記録債権を利用する場合の申込手続はどうなっているのか／Ｑ36 個別行の電子記録債権はインターネット経由でしか利用できないのか／Ｑ37 個別行の電子記録債権を利用する場合にどんな手数料が発生するのか ほか
- （２） いま、手形で支払を受けているケース
- Ｑ43 電子記録債権の支払に切り替えたいといわれたがどう対応したらよいのか／Ｑ44 電子記録債権を取引金融機関で割り引いてもらったり、第三者に譲渡することはできるのか／Ｑ45 譲渡担保手形と同様に電子記録債権を担保として使えるのか
- （３） いま、期日現金振込みで支払を受けているケース
- Ｑ46 電子記録債権に切り替えることでどんなメリットがあるのか／Ｑ47 でんさいネットと振込みで異なる点は何か／Ｑ48 売掛債権譲渡担保と同様に電子記録債権を担保として使えるのか
- （４） いま、債権流動化（売掛債権・手形）しているケース
- Ｑ49 手形のかわりに電子記録債権を流動化の対象にすることはできるのか／Ｑ50 売掛債権のかわりに電子記録債権を流動化の対象にすることはできるのか／Ｑ51 売掛債権や手形が電子記録債権にかわった場合に同じ条件で流動化できるのか／Ｑ52 電子記録債権を流動化した場合にオフバランスの効果はあるのか ほか
- 【支払企業（バイヤー）の場合】
- （１） 共通事項
- Ｑ54 電子記録債権を支払手段として利用する場合のメリットは何か／Ｑ55 個別行の電子記録債権を利用する場合の申込手続はどうなっているのか／Ｑ56 個別行の電子記録債権はインターネット経由でしか利用できないのか／Ｑ57 個別行の電子記録債権を利用する場合にどんな手数料が発生するのか ほか
- （２） いま、手形で支払を行っているケース
- Ｑ63 支払手形を廃止したいがどんな方法があるのか／Ｑ64 電子記録債権に下請法の適用はあるのか／Ｑ65 せっかく電子記録債権を導入しても紙の手形が残ってしまう可能性はあるのか
- （３） いま、一括決済方式で支払を行っているケース
- Ｑ66 一括決済方式から電子記録債権に移行できるのか／Ｑ67 一括決済方式から電子記録債権に切り替えることのメリットとデメリットは何か／Ｑ68 一括決済方式導入後も手形が残っているがどのように合理化すればよいのか／Ｑ69 一括決済方式における支払企業の二重払リスクについてはどのように考えればよいのか ほか
- （４） いま、期日現金振込みで支払を行っているケース
- Ｑ71 期日現金決済を行っている場合に電子記録債権はどんなスキームを導入することができるのか／Ｑ72 期日現金決済から電子記録債権に移行した場合の仕入先のメリットは何か／Ｑ73 電子記録債権を導入するまでの手順はどうなっているのか／Ｑ74 電子記録債権に譲渡禁止特約をつけることはできるのか ほか
- 第３章 一括決済方式編
- 【一括決済方式】
- Ｑ77 一括決済方式とは何か／Ｑ78 一括決済方式にはどういう方式があるのか／Ｑ79 債権譲渡担保方式とはどういうものか／Ｑ80 ファクタリング方式とはどういうものか ほか