個人の破産・再生手続
―実務の到達点と課題―
定価：4,400円（税込）
編・著者名：日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会編
発行日：2011年06月20日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・384ページ
ISBNコード：978-4-322-11910-7
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- ■消費者および個人事業者等、個人の経済生活再生に向けた法的整理の実務的論点を網羅しています。
- ■近時の論点として注目される「過払金」の取扱いを申立代理人の視点で解説しています。
- ■同時廃止の振分基準、自由財産拡張制度等を主要裁判所の実例を紹介しながらその対応のポイントを指摘しています。
- ■個人再生における再生計画の策定や履行可能性の判断基準の考え方、住宅資金貸付条項のケース別対応など、豊富な経験に裏打ちされた解説になっています。
- ■個人の破産・再生に携わる裁判官、弁護士、金融機関等の審査・管理回収担当者に特にお薦めしたい内容です。
- ●主要目次●
- 第１編 個人債務の法的整理・総論
- 第１章 個人の破産と再生の統計資料の分析
- 第２章 個人の破産と再生の手続選択
- 第３章 過払金の取扱い
- 第２編 個人の破産
- 第１章 個人の破産の概要と問題点
- 第２章 管財事件と同時廃止の振分基準
- 第３章 自由財産の範囲拡張制度
- 第４章 開始決定に至るまでの合理的な審理のあり方
- 第５章 交通事故被害者の破産
- 第６章 破産と離婚
- 第７章 免責制度の目的から見た実務運用上の諸問題
- 第３編 個人再生
- 第１章 個人の再生手続の概要と問題点
- 第２章 個人再生における清算価値保障原則の再検討
- 第３章 再生計画案作成における留意点と履行可能性判断のあるべき運用
- 第４章 住宅資金貸付条項のあるべき運用
- 第５章 個人再生委員
- 第６章 個人事業者の小規模個人再生
- 第４編 研修会の報告
- 個人再生シンポジウム
- ～個人再生の理論と実務～（2009年２月７日開催）
- 破産・個人再生における手続選択と
- 実務上の留意点（2008年６月27日開催）
- 第５編 資料集