金融実務と反社会的勢力対応100講
定価：4,180円（税込）
編・著者名：第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 編
発行日：2010年06月15日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・348ページ
ISBNコード：978-4-322-11693-9
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- ◆「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発出され、金融庁監督指針や金融検査マニュアルも改正されて、全国銀行協会からは暴力団排除条項の参考例が出されました。反社会的勢力との関係遮断にむけた法令・ルール等の整備が進んでいるにもかかわらず、「金融機関の現場・窓口ではうまく実践・運用できていない」という悩みに答えます。
- ◆第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会が、預金・融資・為替・その他付随業務といった各金融実務の見地から「金融取引において、いかにして反社会的勢力を排除するか」を100問のQ&Aで具体的に解説します。現場・窓口における反社会的勢力との関係遮断について金融機関全体で共有できるようになります。
- ◆実践の当事者たる金融機関職員はもちろん、金融機関と協働する弁護士会、警察、暴力追放運動推進センターにとって必携の１冊。
- ●主要目次●
- 第１章 反社会的勢力と法的対応
- Ｑ１ 反社会的勢力／Ｑ２ 暴力団等反社会的勢力の危険性とその対応／ほか
- 第２章 反社会的勢力の認定と立証
- 第１節 暴排条項の意義と導入 Ｑ９ 暴排条項の意義と導入
- 第２節 反社会的勢力の認定と立証 Ｑ10 反社会的勢力の認定資料とその収集／Ｑ11 反社会的勢力に関するデータベース構築上の留意点／ほか
- 第３章 融資業務
- 第１節 銀行取引約定書（暴排条項） Ｑ19 全銀協参考例の意義および特徴／Ｑ20 各種書面への暴排条項導入にあたっての留意点
- 第２節 融資契約時・融資実行時 Ｑ21 融資謝絶に際しての説話方法／Ｑ22 融資実行の確約と融資義務／ほか
- 第３節 管理・回収その他 Ｑ26 反社会的勢力の発覚と回収／Ｑ27 期限の利益喪失通知の具体例／ほか
- 第４節 保証関係 Ｑ39 保証意思確認後の当該保証人の反社会的勢力であることの発覚／Ｑ40 反社会的勢力による融資詐欺への対応、組事務所購入・建築資金の融資
- 第４章 預金業務
- 第１節 預金口座開設関連 Ｑ41 反社会的勢力であることが明白である者による新規普通預金口座の開設申込み（本人確認・疑わしい取引等への適切対応義務）／Ｑ42 反社会的勢力と疑われる者による新規普通預金口座の開設申込み／ほか
- 第２節 既存預金口座対策 Ｑ47 暴排条項の適用による既存口座の解除の可否／Ｑ48 暴力団関係企業の預金口座解除／ほか
- 第３節 その他 Ｑ57 警察からの口座凍結依頼とその対応／Ｑ58 振り込め詐欺に利用されている疑いのある普通預金口座凍結等／ほか
- 第５章 その他付随業務
- 第１節 その他付随業務における暴排条項導入の必要性と運用 Ｑ64 その他付随業務における暴排条項導入の必要性と運用
- 第２節 金融商品販売関連（預かり資産業務） Ｑ65 投資信託の解除／Ｑ66 外貨預金・公共債・株式仲介／ほか
- 第３節 付随業務（貸金庫とインベストメントバンキング関連） Ｑ69 貸金庫業務 その１（全銀協暴排条項参考例について、貸金庫内容物確認）／Ｑ70 貸金庫契約 その２（暴排条項、捜査対応）／ほか
- 第４節 カード業務、子会社・関連会社との取引、株主・会員の脱退Ｑ77 カード業務／Ｑ78 関連会社紹介、支店統廃合、関連会社資産売却／ほか
- 第６章 不当要求その他
- 第１節 不当要求 Ｑ81 不当要求対応／Ｑ84 金融機関側にミスがある場合等の対応／ほか
- 第２節 その他 Ｑ85 株主総会における対応／Ｑ86 取引先との不適切な交際／ほか
- 第７章 態勢構築・ガバナンス
- 第１節 監督指針等と反社会的勢力からの被害防止に関する態勢構築 Ｑ88 監督指針と態勢構築／Ｑ89 態勢構築・ディスクロージャー／ほか
- 第２節 組織構築の進め方と各人の役割（および行ってはならないこと） Ｑ91 階層別の役割／Ｑ92 警察等との連携
- 第３節 マニュアル類整備の考え方 Ｑ93 マニュアル／Ｑ94 内部通報制度／ほか
- 第４節 従業員の安全確保と研修 Ｑ99 従業員の安全確保／Ｑ100 研修制度―反社対峙マインド醸成の必要性
- 資 料
- 1 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
- 2 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
- 3 銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例について
- 4 普通預金規定等に盛り込む暴力団排除条項の参考例について