逐条解説 新金融商品販売法
定価：3,300円（税込）
編・著者名：松尾直彦監修／池田和世著
発行日：2008年06月13日
判型・体裁・ページ数：Ａ５・292ページ
ISBNコード：978-4-322-11186-6
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- ◆2007年9月30日施行の新金融商品販売法について、施行令や関係法令（民法、消費者契約法、金融関係諸法令等）を織り込み、立案担当者が逐条的に解説。
- ◆「説明義務」「断定的判断の提供等の禁止」「適合性原則」など、法改正のポイントを詳説。法務・コンプライアンス担当部門はもちろん、営業店関係者必読の主要項目を網羅。
- ◆金融商品取引法制の整備についても総合的に言及。特に、金融商品取引法をふまえ、難解なデリバティブ取引など「金融商品」「有価証券」について明快に詳述。
- ◆近年の金融商品販売関係の裁判例を詳細に考察し、金融機関・金融商品取引業者に具体的な対応指針を提示。
- ◎日常業務や研修にも役立つ、本部・営業店必携の１冊！
- ●主要目次●
- 第I編 金融商品販売法の概要
- ～主として平成18年改正の概要～
- 第１章 金融商品販売法の概要
- 第１節 はじめに
- 第２節 金融商品販売法の制定の経緯
- 第３節 平成18年改正前の金融商品販売法の概要
- １ 民法上の不法行為責任の特則／２ 勧誘の適正の確保
- 第２章 平成18年改正の概要
- 第１節 平成18年改正の趣旨
- 第２節 平成18年改正の経緯
- 第３節 平成18年改正における主な改正点
- １ 裁判例の動向／２ 主な改正点／３ その他
- 第４節 商品取引所法の民事ルールに係る改正
- １ 改正の趣旨／２ 現行の商品取引所法の民事ルールの内容／３ 商品取引所法の改正内容
- 第３章 他法との関係
- 第１節 消費者契約法との関係
- １ 金融商品販売法と消費者契約法との相違点／２ 金融商品販売法と消費者契約法との適用関係
- 第２節 業法との関係
- 第４章 裁判例および考察
- 第１節 総 論
- 第２節 各 論
- １ 取引の仕組み（３条１項１号～６号各ハ）／２ 顧客の適合性に照らした説明（３条２項）
- 第II編 逐条解説
- 第５章 第１条（目 的）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第６章 第２条（定 義）
- １ 第１項／２ 第２項／３ 第３項／４ 第４項
- 第７章 第３条（金融商品販売業者等の説明義務）
- １ 第１項／２ 第２項／３ 第３項／４ 第４項／５ 第５項／６ 第６項／７ 第７項
- 第８章 第４条（金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第９章 第５条（金融商品販売業者等の損害賠償責任）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第10章 第６条（損害の額の推定）
- １ 第１項／２ 第２項
- 第11章 第７条（民法の適用）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第12章 第８条（勧誘の適正の確保）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第13章 第９条（勧誘方針の策定等）
- １ 第１項／２ 第２項／３ 第３項
- 第14章 第10条（過 料）
- １ 概要／２ 具体的内容
- 第15章 平成18年改正に伴う経過措置
- １ 平成18年整備等法／２ その他の経過措置
- 第III編 資料
- １ 金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）／２ 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）／３ 金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）【新旧対照表】／４ 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）【新旧対照表】／５ 「投資サービス法（仮称）」に向けて（金融審議会金融分科会第一部会報告）（平成17年12月22日）
- ■事項索引