127きんざい総合ガイド資格取得最新金融テーマ預金預り資産推進簿記・財務分析渉外・融資推進経営支援・コンサルティングコンプライアンス強化リスク管理生保ノンバンク窓口・相談業務スキルアップマネジメント力ＵＰＱ＆Ａ働き方改革実践講座＊1：添削回数１回を１単位（100点満点で60点以上）とします。働き方改革の実践方法についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説2018年６月に働き方改革関連法が成立し、2019年より順次施行されています。本講座は、働き方改革関連法において求められるポイントをQ&A形式でわかりやすく解説しています。また、法解説だけでなく、金融機関におけるテレワークの導入事例などの具体例や求められる実務対応についても解説しており、テキストで学習した知識を実際に現場で役立てることができます。コースコード期 間添 削受講料（税込）テキスト修了資格＊1金融財政事情研究会FP継続学習ポイント日本FP協会 FP継続教育単位（AFP/CFP®/課目）2562カ月2回7,700円１冊2単位4ポイント7.5／8.5ライフ中堅・役席・マネジメント支店長、次長、支店長代理はじめ営業店の管理職、本部の管理職。上期改訂第１章 同一労働同一賃金同一労働同一賃金／待遇差の不合理性判断第２章 長時間労働の是正時間外労働の上限規制の導入／中小事業主における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し／一定日数の年次有給休暇の確実な取得／労働時間の状況の把握の実効性確保／フレックスタイム制／高度プロフェッショナル制度の創設／勤務間インターバル制度の普及促進／産業医・産業保健機能の強化第３章 兼業・副業働き方改革における副業・兼業の取扱い／副業・兼業を認める場合の留意点／副業・兼業の取組例第４章 テレワーク・在宅勤務テレワークとは・金融機関における導入事例／テレワークを導入した場合の労務管理上の問題点および解決策／テレワークを導入した場合のその他の留意事項第５章 高齢者の就業促進高齢者の就業に関わる法規制／高齢者の継続雇用と業務内容の変更／高齢者の継続雇用と労働条件の変更第６章 子育て・介護と仕事の両立育児との両立／介護との両立カリキュラム※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。年次有給休暇（年休）の確実な取得について①時季指定（例：「○月×日に休みます」）労働者使用者②○月×日に年休が成立①時季の希望を聴取②希望を踏まえ時季指定（例：「○月×日に休んでください」）労働者使用者年休が１０日以上付与されている労働者に限る以下のケース：使用者は義務から解放される労働者が自ら５日以上の年休を取得した労働者自らの取得３日＋計画的付与２日労働者が自ら２日の年休を取得した３日の年休の計画的付与が行われた※このほか「計画的付与」（労働者側の代表と使用者との協定の締結）により時季を決めることも可能（平成27年導入企業割合16.0％）「ためらい」から、そもそも①の時季指定を行いにくい現行改正案年５日の年休については、以下の仕組みとする＜参考＞法定の年休付与日数（継続勤務の年数に応じて付与日数は異なる。また、その期間の全所定労働日の８割の出勤が必要）我が国の年休取得率：４８．７％（平成２７年）⇔平成３２年の政労使目標：７０％１年間で年休を１日も取得できていない労働者の割合：１６．４％（平成２３年時点の調査）③○月×日に年休が成立使用者の時季指定は不要使用者は５日に足りない日数のみ指定①時季指定（例：「○月×日に休みます」）労働者②○月×日に年休が成立①時季の希望を聴取②希望を踏まえ時季指定（例：「○月×日に休んでください」）労働者使用者● 年休が10日以上付与されている労働者に限る● 以下のケース：使用者は義務から解放される労働者が自ら5日以上の年休を取得した労働者自らの取得3日＋計画的付与2日労働者が自ら2日の年休を取得した3日の年休の計画的付与が行われた※このほか「計画的付与」（労働者側の代表と使用者との協定の締結）により時季を決めることも可能（2015年導入企業割合16.0％）「ためらい」から、そもそも①の時季指定を行いにくい改正前改正後年5日の年休については、以下の仕組みとする③○月×日に年休が成立使用者の時季指定は不要使用者は5日に足りない日数のみ指定使用者● 我が国の年休取得率：48.7％（2015年）⇔2020年の政労使目標：70％● 1年間で年休を1日も取得できていない労働者の割合：16.4％（2011年時点の調査）出典：厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案」について（一部修正）
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