週刊 金融財政事情

2020年12月14日号(3382号)

週刊 金融財政事情

 

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目次

特集

動き出す金融サービス仲介業

「金融版アマゾン」も誕生し得る新たな媒介チャネルが始動へ
編集部
参入のメルクマールは「資力」と金融機関の「連携数」
野村総合研究所 上級研究員 竹端 克利
金融サービス仲介法制の概要とビジネスモデルの展望
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 落合 孝文/谷崎 研一/表 大祐

インタビュー

地域企業とリスクを共有する商社事業で海外の販路開拓を支援
RCG 代表 天間 幸生

論考・解説

日銀・金融庁の共通シナリオに基づく一斉ストレステストの解説
日本銀行 金融機構局 竹村 浩希/片桐 満
金融庁 総合政策局 佐々木 豪
主要行7グループの2020年9月期決算分析
JPモルガン証券 シニアアナリスト 西原 里江
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書の解説
金融庁 企画市場局 永山 玲奈

時論

中央銀行デジタル通貨とクロスボーダー決済
キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問 須田 美矢子

新聞の盲点

東大が日本初の大学債発行も市場拡大は前途多難

NewsSquare

財政支出40兆の追加経済対策、民間無利子は21年3月まで延長
金融庁が事業者支援のための「ノウハウ共有サイト」を創設へ
プライム市場は社外取3分の1以上、金融庁有識者会議が提言
三井住友DSAMがドコモの携帯データを活用した投信を販売へ

トレンド

〈債券市場〉
日米期待インフレ率に差、日本の長期金利は狭いレンジ推移に
SMBC日興証券 森田 長太郎
〈欧州経済〉
経済活動再停止により、10~12月期はマイナス成長の公算大
ニッセイ基礎研究所 高山 武士
〈ズームアップ経済統計〉
急拡大する銀行の「対日銀取引」
トリグラフ・リサーチ 大久保 清和

連載

金融と経済と人間と(221)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
海外に学ぶポストコロナの銀行モデル(11)
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸
ひまわり
〈三菱UFJフィナンシャル・グループ〉三菱150周年事業「みらい育成財団」
支店長室のウラオモテ
反転攻勢の個人向け営業
私の支店経営
大阪信用金庫 日本橋支店長 北川 信之
隣の金融機関
京都中央信用金庫
和キャピタル 専務 伊藤 彰一
保険の目のつけどころ(54)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『清華大生が見た最先端社会、中国のリアル』
夏目英男 著/クロスメディア・パブリッシング
〈評者〉福岡大学 教授 植村 信保

書架

『地域への愛情が創意工夫を生む(リージョナルバンカー)』

場外乱闘

NISAにスイッチングの導入を

豆電球

押印廃止とロックイン効果

次回号(12月21日号)のお知らせ

特集

グリーンマネーを取り込め
菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言して以降、脱炭素化に向けた動きが慌ただしい。目標達成には技術革新や移行のための投資資金が不可欠。国際的に脱炭素化への「大競争時代」を迎えるなか、日本が世界のグリーンマネーを取り込めるかが問われている。
ESG&インパクト投資を軸に大規模な資本再配分が進む
ブラックロック 内藤 豊
社会の脱炭素化を推し進め、海外からの投資資金流入を促す
環境省 事務次官 中井 徳太郎
ルール作りで先行する欧州、日本も「行動計画」の策定を急げ
ニッセイ基礎研究所 伊藤 さゆり
グリーンマネー獲得に向けた課題とEUタクソノミーを巡る議論
編集部

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