週刊 金融財政事情

2020年12月7日号(3381号)

週刊 金融財政事情

 

          特 
    覇を競う
     ネット証券

『きんざい Online』のご紹介

  • スマートフォン、PCで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題
    (月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。
    記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
    『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

覇を競うネット証券

横並びだった手数料競争は新たなステージへ
編集部
〈インタビュー〉
「株式一本足打法」から脱却し、収益の多角化を目指す

松井証券 社長 和里田 聰
コロナ禍のNISA獲得はネット証券の「独り勝ち」
金融財政事情研究会 金融証券調査室 佐山 雅致
コミッション無料化に踏み切った米ディスカウント証券のその後
NRIアメリカ 金融・IT研究部門長 吉永 高士

論考・解説

日本企業を救った内部留保、コロナ後に問われる活用の是非
ニッセイ基礎研究所 上席エコノミスト 上野 剛志
NTTは「和製プラットフォーマー」たり得るか
立教大学ビジネススクール 教授 田中 道昭
オープンイノベーションの核となるMUFGのCVCファンド
三菱UFJイノベーション・パートナーズ 社長 鈴木 伸武
金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートの要点解説
金融庁 地域金融企画室長 日下 智晴

時論

「Go To インベスト」を考える
投資信託協会 会長 松谷 博司

新聞の盲点

第3波で遠のく総選挙、菅首相は五輪成果で二兎を追うか

NewsSquare

常陽銀行と足利銀行が投資専門子会社設立へ、事業再生を支援
地銀協が規制改革要望、税・公金納付にQRコード活用を提案
金融庁が東証に業務改善命令、宮原社長は辞任
日銀の20年度上期決算、コロナ対応で総資産は700兆円目前に

トレンド

〈株式市場〉
業績相場への移行で来年の日経平均は3万円台が視野に
大和証券 壁谷 洋和
〈商品市場〉
来年の原油相場は1バレル=40ドル台前半を中心に推移
伊藤忠総研 武田 淳
〈ズームアップ経済統計〉
与信費用比率の「凪」はコロナで終わるか
トリグラフ・リサーチ 大久保 清和

連載

金融と経済と人間と(220)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
海外に学ぶポストコロナの銀行モデル(10)
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸
ひまわり
〈住友生命〉体組成計に毎日乗る「のる活」が定着
支店長室のウラオモテ
コロナ禍の法人セールス
私の支店経営
東京東信用金庫 臼井支店長 三國屋 崇
熱い金融マン列伝(21)
きらやか銀行 粟野 学さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏
一人一冊
『Googleアナリティクス プロフェッショナル』
山浦直宏 著/技術評論社
〈評者〉対米進出コンサルタント・作家 長野 慶太

書架

『中央銀行の危険な賭け』

豆電球

「信用組合金庫」で分かりやすく

次回号(12月14日号)のお知らせ

特集

動き出す金融サービス仲介業
6月に成立した金融サービス提供法により、金融商品販売の新しいチャネルとして「金融サービス仲介業」が創設された。銀行、証券、保険分野の商品を一つのライセンスで取り扱うことができ、消費者の利便性も格段に向上する。現在、金融庁が監督指針を策定しており、フィンテック企業などは参入に向けてメリットとコストを見極めている。
金融サービスのデジタル化を促進する新たなチャネル
編集部
新仲介業者は、金融ビジネスの在り方をどう変えるのか
野村総合研究所 竹端 克利
金融サービス仲介法制による新たなビジネス展開の展望
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文ほか

※一部変更になる場合がございます。

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。

個人会員向け特別価格について

これまできんざいストアの個人会員の方に「週刊金融財政事情」を特別価格でご提供してまいりましたが、5月1日のお申込みから、通常価格でのご提供になります。

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。