週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

緊迫　ポストコロナの経済財政

〈インタビュー〉
財政支出で事業継続を支え、内需主導で経済を回復させる

経済再生担当大臣　西村 康稔

古い常識から解かれた財政拡大でアベノミクスは2.0へ

ソシエテ・ジェネラル証券　チーフエコノミスト　会田 卓司

危機を深刻化させぬよう、大規模な財政支出の手を緩めるな

経済評論家　中野 剛志

問われる企業救済の線引き

編集部

論考・解説

主要行7グループの2020年３月期決算分析

JPモルガン証券　シニアアナリスト　西原 里江

コロナ禍で英国の「移行期間」は年単位の延長か

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部　土田 陽介

指定金問題を克服し、地銀と地公体は協働を

野村資本市場研究所　野村サステナビリティ研究センター長　江夏 あかね

電子取引基盤の使用義務に関する日米間の相互依拠枠組み

金融庁　総合政策局　望月 一成／大井 秀敏／藤丸 峻介

時論

コロナが生んだ新たな「空間利用」のニーズ

シェアリングエコノミー協会　代表理事　重松 大輔

新聞の盲点

新たな資金調達「STO」、二次市場不在で商機見えず？

News Square

銀行間手数料引き下げを要請、政府の成長戦略案
サブリース業者に初の法規制、家賃減額リスクの明示を義務化
山口FG、みちのく銀、沖縄銀が地域商社コンサルと提携
伊予銀行が残高不足額を予測するカードローンアプリを導入
FRBがゼロ金利政策を22年末まで維持、YCC導入も検討

トレンド

〈株式市場〉
日本株急騰も、なお来期以降のPERに5％以上の上昇余地

智剣・Oskarグループ　CEO　大川 智宏

〈商品市場〉
米原油供給減も在庫解消までは1バレル＝30ドル台後半で推移

伊藤忠総研　古瀨 礼子

〈ズームアップ経済統計〉
10個以上の金メダル獲得で五輪期間中の株価が上昇

三井住友ＤＳアセットマネジメント　宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と（199）

第一生命経済研究所　顧問　大森 泰人

新連載　変わる金融行動　1万人定点訪問調査（1）

野村総合研究所　コンサルティング事業本部　中川 慎

FinTech＋（42）
新産業創出の礎となる中央銀行デジタル通貨

ドレミングUK　CEO　吉房 純輝

支店長室のウラオモテ
「褒める」と「叱る」のマネジメント

私の支店経営

宮崎銀行　吾田支店長　河野 剛

隣の金融機関
池田泉州銀行

クレディ・スイス証券　シニアエグゼクティブ　三浦 哲也

保険の目のつけどころ（48）

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『戦争とは何か―国際政治学の挑戦』
多湖 淳 著／中央公論社

〈評者〉津田塾大学　教授　西川 賢

豆電球

「新常態」は金融緩和の出口となるか

次回号（6月29日号）のお知らせ

特集

新たな資金調達「ＳＴＯ」の可能性

５月に施行した改正金融商品取引法により、ＳＴＯ（セキュリティー・トークン・オファリング）を活用した新たな資金調達が可能になった。投資家に電子的なトークンを発行する新たな資金調達の選択肢が加わったが、セカンダリーマーケット形成に課題が残る。

ＳＴＯの仕組みと普及に向けた課題

編集部

発行者・投資家双方に大きなメリット

トーマツ　早竹 裕士／今野 雅司

健全な市場の発展を目指す

ＳＢＩホールディングス　北尾 吉孝

日米のＳＴＯ形成への感想

第一生命経済研究所　顧問　大森 泰人

※一部変更になる場合がございます