週刊 金融財政事情

2020年6月22号(3360号)

週刊 金融財政事情

 

         特集 
      緊迫
 ポストコロナの
     経済財政

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目次

特集

緊迫 ポストコロナの経済財政

〈インタビュー〉
財政支出で事業継続を支え、内需主導で経済を回復させる

経済再生担当大臣 西村 康稔
古い常識から解かれた財政拡大でアベノミクスは2.0へ
ソシエテ・ジェネラル証券 チーフエコノミスト 会田 卓司
危機を深刻化させぬよう、大規模な財政支出の手を緩めるな
経済評論家 中野 剛志
問われる企業救済の線引き
編集部

論考・解説

主要行7グループの2020年3月期決算分析
JPモルガン証券 シニアアナリスト 西原 里江
コロナ禍で英国の「移行期間」は年単位の延長か
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 土田 陽介
指定金問題を克服し、地銀と地公体は協働を
野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏 あかね
電子取引基盤の使用義務に関する日米間の相互依拠枠組み
金融庁 総合政策局 望月 一成/大井 秀敏/藤丸 峻介

時論

コロナが生んだ新たな「空間利用」のニーズ
シェアリングエコノミー協会 代表理事 重松 大輔

新聞の盲点

新たな資金調達「STO」、二次市場不在で商機見えず?

News Square

銀行間手数料引き下げを要請、政府の成長戦略案
サブリース業者に初の法規制、家賃減額リスクの明示を義務化
山口FG、みちのく銀、沖縄銀が地域商社コンサルと提携
伊予銀行が残高不足額を予測するカードローンアプリを導入
FRBがゼロ金利政策を22年末まで維持、YCC導入も検討

トレンド

〈株式市場〉
日本株急騰も、なお来期以降のPERに5%以上の上昇余地
智剣・Oskarグループ CEO 大川 智宏
〈商品市場〉
米原油供給減も在庫解消までは1バレル=30ドル台後半で推移
伊藤忠総研 古瀨 礼子
〈ズームアップ経済統計〉
10個以上の金メダル獲得で五輪期間中の株価が上昇
三井住友DSアセットマネジメント 宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と(199)
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
新連載 変わる金融行動 1万人定点訪問調査(1)
野村総合研究所 コンサルティング事業本部 中川 慎
FinTech+(42)
新産業創出の礎となる中央銀行デジタル通貨
ドレミングUK CEO 吉房 純輝
支店長室のウラオモテ
「褒める」と「叱る」のマネジメント
私の支店経営
宮崎銀行 吾田支店長 河野 剛
隣の金融機関
池田泉州銀行
クレディ・スイス証券 シニアエグゼクティブ 三浦 哲也
保険の目のつけどころ(48)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『戦争とは何か―国際政治学の挑戦』
多湖 淳 著/中央公論社
〈評者〉津田塾大学 教授 西川 賢

豆電球

「新常態」は金融緩和の出口となるか

次回号(6月29日号)のお知らせ

特集

新たな資金調達「STO」の可能性
5月に施行した改正金融商品取引法により、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)を活用した新たな資金調達が可能になった。投資家に電子的なトークンを発行する新たな資金調達の選択肢が加わったが、セカンダリーマーケット形成に課題が残る。
STOの仕組みと普及に向けた課題
編集部
発行者・投資家双方に大きなメリット
トーマツ 早竹 裕士/今野 雅司
健全な市場の発展を目指す
SBIホールディングス 北尾 吉孝
日米のSTO形成への感想
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

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