週刊　金融財政事情

目次

特集

拡がる
金融オープンイノベーション

加速するメガバンクのオープンイノベーション

編集部

海外大手金融機関に見る協業戦略の新潮流

富士通総研　コンサルティング本部　隈本 正寛／松原 義明

ベンチャーと金融機関の協業は試行錯誤の継続が必須

FINOLAB　所長　柴田 誠

論考・解説

2019年の年金財政検証を読み解く

大和総研　政策調査部長　鈴木 準

 

地域基盤企業である公共交通事業者の再生

経営共創基盤　ディレクター　薮田 伸一

 

ワイド化し始めた米ハイイールド債市場はまだ大丈夫か

米国みずほ証券　ＵＳマクロストラテジスト　石原 哲夫

 

地域金融機関の金融商品販売戦略の課題

クレディ・スイス証券　シニアエグゼクティブ　三浦 哲也

 

「ＩＴガバナンスの論点」に基づく今後のモニタリングの方向性

金融庁　片寄 早百合／今泉 宣親／田中 和博

 

時論

気候変動リスクの主体的開示を

アジア開発銀行研究所　エコノミスト　根本 直子

 

新聞の盲点

可変料率の導入検討で萎む預金保険料の大幅ダウン期待

NewsSquare

ＥＣＢが包括緩和策を決定、量的緩和も再開
ゆうちょ銀行と日本郵便が投信販売で２万件弱の社内規則違反
フェイスブックのリブラ、スイス当局に申請
福井銀行と福邦銀行が包括連携の検討開始
城北信金がエメラダと連携、オンライン情報を対面融資に活用

トレンド

〈株式市場〉
「買えない理由」出尽くしで日経平均は年末２万2500円を予想

野村証券　若生 寿一

 

〈新興国経済〉
中国景気は政策による下支えで失速を回避

日本総合研究所　関 辰一

 

〈ズームアップ経済統計〉
地方創生とＳＤＧｓの達成に向けた地方公共団体への期待

大和総研　依田 宏樹

 

連載

金融と経済と人間と（164）

第一生命経済研究所　顧問　大森 泰人

 

持続可能性のある地銀有価証券運用（６）・完

NTTデータ経営研究所　池田 雅史／鵜野 誉大

FinTech＋（33）
新興国発！カード決済をより簡単に

日本総合研究所　上席主任研究員　岩崎 薫里

 

支店長室のウラオモテ
「店舗」冬の時代

私の支店経営

高山信用金庫　駅西支店長　逢坂 拓也

 

隣の金融機関
福岡中央銀行

西南学院大学　教授　西田 顕生

 

Baila Bien
〈大垣西濃信用金庫〉取引先の売上拡大を支援する無料の経営相談窓口

一人一冊
『七十二候がまるごとわかる本　最新版』
晋遊舎

〈評者〉対米進出コンサルタント・作家　長野 慶太

 

オンレコ オフレコ

貯保はどうするの？

書架

『新クレジット・デリバティブのすべて』

豆電球

ＭＭＴの密かな支持者は金融機関？

次回号（9月30日号）のお知らせ

特集

地域で高まる「信託」ニーズ

高齢社会の進展を背景として、相続への備えや財産管理のための信託ニーズが各地で高まっている。地域銀行では本体での信託参入が相次ぐほか、信託免許取得にかかわらず取り扱える家族信託を展開する動きもみられる。かねて信託サービスを扱っていた地銀では、取引増の手応えもつかみ始めている。

地域金融機関の信託業務展開の現状

編集部

千葉銀行の信託関連業務の取組み

千葉銀行　岡賀 剛

信託戦国時代における地域金融機関の役割

瓜生・糸賀法律事務所　弁護士　長野 聡

※一部変更になる場合がございます。