週刊 金融財政事情

2019年1月14日号(3291号)

週刊 金融財政事情

特集

景気後退
  への備え

  • 記事の一部がPDFでご覧いただけます。
    PDF画像記事見本

目次

特集

景気後退への備え

米国経済が減速すれば日本はゼロ%成長に逆戻りも
SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤 豪謙
近づく景気後退の足音、金融機関経営にとって試練に
みずほ総合研究所 首席エコノミスト 長谷川 克之
テールリスクに対する本邦金融機関のストレス耐性
日本銀行 審議役 亀田 制作

論考・解説

2019年 米国経済を読む
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
 明治安田アセットマネジメント チーフストラテジスト 杉山 修司
 
デリバティブ証拠金規制にいかに向き合うべきか
デリバティブ法務研究家 植木 雅広
 
北海道の金融機関に見るマネロン対策の現状と課題
財務省 北海道財務局 福島 俊一
 
次のステップに踏み出したアジア債券市場育成の取組み
みずほ証券 コーポレートファイナンス部 田中 孝之
 
種類株式を活用した地方創生型ベンチャーキャピタル
フューチャーベンチャーキャピタル 代表 松本 直人
 
地方銀行2018年9月期決算分析
野村証券 パンアジア銀行・金融リサーチヘッド 高宮 健
 

時 論

キャッシュレス社会と地方銀行~北欧4カ国を巡って~
全国地方銀行協会 会長 柴戸 隆成
 

新聞の盲点

キャッシュレス推進へ課題を投げかけたペイペイの不正利用

NewsSquare

MUFG社長を三毛頭取が兼務、平野氏は会長に
みずほFGが今春にもデジタル通貨発行へ、60地銀と協働
ゆうちょ銀行の貯金限度額が倍増へ、4月実施見通し
スルガ銀行がファミリー企業への与信問題で旧経営陣らを追訴
SMBC日興がインサイダー取引事件の調査報告書要旨を公表

トレンド

〈株式市場〉
消費増税を乗り越えて日経平均は2万6000円を目指す
大和証券 壁谷 洋和
 
〈商品市場〉
19年の原油価格は1バレル=45~65ドル程度で推移
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 野神 隆之
 
〈ズームアップ経済統計〉
東部経済回廊から中進国脱却を目指すタイ
国際協力銀行 バンコク駐在員事務所 小松 大樹
 

連載

金融と経済と人間と(130)
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人
 
超直感 支店長のための運用リカレント教育(5)
人財アジア 代表 岡村 進
 
ひまわり
〈静岡銀行〉「ロープレ大会」でノウハウを共有
支店長室のウラオモテ
新規開拓は創意工夫で
私の支店経営
トマト銀行 津山支店長 八木 大治
 
隣の金融機関
GMOあおぞらネット銀行
日本格付研究所 チーフ・アナリスト 炭谷 健志
 
Baila Bien
〈糸魚川信用組合〉地元企業支援にクラウドファンディングを活用
一人一冊
『女性の「定年後」何をして、何をしないか』 香山リカ 著/大和書房
〈評者〉ニッセイ基礎研究所 主任研究員 久我 尚子
 

書架

『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”』
 

豆電球

官製ファンドはやはり不要

特別付録

2018年年間総索引

次回号(1月21日号)のお知らせ

特集

金融セキュリティ高度化への課題
金融庁は2018年10月19日、サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針をアップデートした。デジタライゼーションの加速的な進展が進む中で、金融機関の対応能力の底上げは急務だ。金融界にはどのような対応が求められるのか。
 
 
環境変化に対応した取組方針のアップデート
金融庁 総合政策局 水谷 剛/平野 義隆
MUFGが目指すセキュリティ高度化の枠組み
三菱UFJフィナンシャル・グループ CISO 亀田 浩樹
中小金融機関における取組みのカギは「共助」
編集部
セキュリティ強化のために求められる情報連携
情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。