週刊 金融財政事情

2018年10月22-29日 秋季合併号(3282号)

週刊 金融財政事情

特集

変わり始めた
銀行経営

  • 記事の一部がPDFでご覧いただけます。
    PDF画像記事見本

目次

特集

変わり始めた銀行経営

【MUFG】 聖域なきグループ一体経営でさらなる高みを目指す
編集部
ESG/SDGsを踏まえたMUFGの革新的経営
三菱UFJフィナンシャル・グループ 専務 徳成 旨亮
【山口FG】 銀行の殻を打ち破り、新しい金融グループを目指す
山口フィナンシャルグループ 社長 吉村 猛
【北國銀行】 大胆なコスト削減と収益強化を実現した成功モデル
編集部
【第一勧業信用組合】次の一手はソーシャルビジネス
編集部
地銀「生き残り」のカギは店舗と市場運用戦略の再構築
トリグラフ・リサーチ 代表 大久保 清和
フィンテックで切り込むメガバンクの新たな事業領域
編集部
成長のための最適化こそ、ビジネスモデル変革への道筋
PwCコンサルティング パートナー 矢吹 大介

論考・解説

<KINZAIリポート>
収益面でも目に見える実績、千葉銀行の事業性評価

編集部
 
昨今の地域金融機関の不正・不祥事件分析
金融監査コンプライアンス研究所 代表 宇佐美 豊
 
地域金融機関による事業性評価の取組みとその効果
金融庁 金融研究センター 冨田 尚子
 
「2018事務年度」証券モニタリング基本方針
証券取引等監視委員会事務局 次長 天谷 知子
 
ESG金融懇談会提言の概説
環境省 環境経済課 課長 西村 治彦
 
投資事業有限責任組合契約例(LPS)の概要と意義
大江橋法律事務所 弁護士 内藤 加代子
 

時論

持続可能な日本社会・経済への貢献
日本損害保険協会 会長 西澤 敬二
 

新聞の盲点

投資用不動産融資の金融庁調査、市場の警戒モードは杞憂か

NewsSquare

消費増税来年10月実施へ、反動減対策を盛り込む
日米株が急落、米金利上昇によるミニ調整との見方強く
メガバンクグループがシーテックに出展、最新の取組みを披露
Jスコアが信用格付に応じた提携企業のサービス優遇を開始

トレンド

〈株式市場〉
2018年末は相場の転機か
GCIアセットマネジメント 池田 隆政
 
〈欧州経済〉
在庫増で停滞感強まる製造業、カギを握る中国経済の動向
みずほ総合研究所 吉田 健一郎
 
〈ズームアップ経済統計〉
プロ野球人気球団と景気の不思議な関係
三井住友アセットマネジメント 宅森 昭吉
 

連載

保険の目のつけどころ(28)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
 

金融と経済と人間と(121)

第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
金融機関のための金融老年学入門(4)
慶應義塾大学 教授 駒村 康平
 

オンレコ オフレコ

金融庁検査で行員への「裏取り」
究極のFATF対策

豆電球

ツキディデスの罠

次回号(11月5日号)のお知らせ

特集

ソーシャル・インパクト・ボンド!
ソーシャル・インパクト・ボンドが注目されている。従来、行政が担ってきた社会課題の解決を民間が担うべく、必要な資金を投資家から募り、成果に応じて投資家にリターンが支払われる金融スキームだ。政府もその活用に向けて本腰を入れている。普及への課題と今後を展望する。
 

ステークホルダー間の意識の差とそれぞれの課題

編集部

成果連動型の民間委託方式を強力に推し進めろ

東洋大学 教授 竹中 平蔵

八王子市の事例にみる成果と課題

ケイスリー 代表取締役 幸地 正樹

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。